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「争点」の現場(1)北朝鮮ミサイル問題 下田、西伊豆の住民ら

(2017/10/12 11:05)
海図で豊幸丸の現在地を確認する藤井茂行社長。懸念事項が多い中でのミサイル対策に困惑する=2日、西伊豆町
海図で豊幸丸の現在地を確認する藤井茂行社長。懸念事項が多い中でのミサイル対策に困惑する=2日、西伊豆町

 安全保障や働き方改革、教育支援など国民生活に直結する政策を巡り、各党の候補者が論戦を繰り広げる衆院選。争点の現場にいる人たちの声を探った。
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 「危機意識を持って訓練した住民がどれだけいただろうか」。6月に県内で初めて弾道ミサイルの飛来を想定した住民避難訓練を行った下田市須崎区の宮川昭男区長(66)は振り返る。訓練後に北朝鮮から弾道ミサイルが2度発射され、北海道上空を通過して太平洋に落下。現実の脅威としての危機感が一気に高まった。「逃げる時間がない」「訓練は役に立つのか」―。住民には不安が広がる。
 同区の高齢者を中心に約60人が参加した訓練からは課題が浮かんだ。住民らは防災行政無線からのサイレン音を受けて鉄筋コンクリート造りの須崎漁民会館に向かったものの、中にはミサイル落下の可能性を知らせる続報までに建物内への避難が間に合わず、途中の倉庫の壁際に腰を下ろす高齢女性もいた。
 ミサイル発射を受けて政府は北海道など12道県に全国瞬時警報システム(Jアラート)を通じて避難を呼び掛けたが、北海道上空を通過したのは発射から数分後とされる。宮川区長は「高齢者の避難は難しく、自宅にとどまるのが現実的。国は実施場所の特徴に即した訓練を継続し、危機意識を浸透させる必要がある」と指摘。訓練に参加した浅野勝将さん(86)は「国にしっかりと対策をしてほしいが、自分の身は自分で守るしかないのかも」と気を引き締める。

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