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高校生医療費助成 静岡県内、市町の対応状況は…

(2018/2/14 08:20)
高校生への「こども医療費助成」に関する県内市町の状況(8日時点、静岡新聞社調べ)
高校生への「こども医療費助成」に関する県内市町の状況(8日時点、静岡新聞社調べ)

 静岡県が13日発表した2018年度当初予算案に計上し、10月から高校生年代にまで対象を拡大する「こども医療費助成制度」について、拡大済みの7市町を除く28市町のうち、26市町が実施を決定または検討中であることが、静岡新聞社の取材で分かった。静岡、浜松の2市は政令市移行時の県との協定により制度対象外で、同調するかは不透明。拡大は子育て世代から歓迎される半面、市町には財政負担や安易に病院を利用する「コンビニ受診」への懸念が少なくない。課題を残したままの船出となりそうだ。
 県は現行制度が「中学生まで」とする対象年齢を「18歳の年度末まで」に広げ、市町の財政支出を補助する。補助率は市町の財政力により異なり、県の制度拡充に足並みをそろえる市町には新たな財政支出も伴う。通院1回500円(月4回まで)、入院1日500円の自己負担と制度利用の所得制限は継続する。
 静岡新聞社が35市町に高校生医療費助成の状況(8日時点)を聞いたところ、7市町が「既に実施」、3市町が「18年4月から実施」、13市町が「18年10月から実施」、長泉町が「18年度中の早期」、2市が「時期は未定だが実施する」、7市町が「実施を検討中」と回答した。政令市への移行後、激変緩和期間を経て独自に中学生までの助成を実施してきた静岡、浜松の2市は「(拡大の)実施は見送る もしくは 実施に慎重」を選んだ。
 17年6月の知事選公約を具体化する制度で、県は「家庭の経済的負担を減らし、子育てしやすい環境整備を図る。市町にも理解を得た」と強調する。これに対し、制度拡充を目指す県への評価を尋ねる静岡新聞社の質問に、11市町が「どちらとも言えない」と回答。24市町は「評価する」と答えたが、負担増や調整不足を背景に、もろ手を挙げて賛成という状況ではないようだ。
 県への要望(複数回答)では、「所得制限の撤廃」を8割の市町が挙げ、「県の補助率は市町の財政力指数にかかわらず、一律2分の1とする」が6割、「500円(ワンコイン)自己負担の撤廃」が4割、「県補助率を現行より高める」が3割だった。

 →表(PDFファイル)
 

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