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静岡県教委が教育部新設 教育長支援体制を強化 18年度改編案

(2018/2/6 07:32)

 静岡県教委は5日、「教育部」を新設して教育長の下に「教育部長」ポストを置く2018年度の組織改編案をまとめた。教育長を支援する体制を強化し、円滑な教育行政の推進を図る。
 現行体制で教育長の下に置かれている教育次長よりも格上となる教育部長が、県との予算調整や県議会答弁などの役割を担うことで、県教委全体の組織力の向上が期待される。
 地方教育行政法改正で新教育委員会制度が始まった15年度から、従来の教育長と教育委員長を統合した新たな教育長職が創設され、教育行政の在り方を首長と協議する総合教育会議への出席など、職責がこれまで以上に重くなった。組織改編により教育長の負担を軽減する狙いもある。県内では浜松市教委なども教育部制を導入している。
 県の知事部局も18年度から新総合計画がスタートすることを踏まえ、県庁組織の一部改編を検討している。政策推進と予算編成を一体的に取り組む体制や、経済産業部農業局と交通基盤部農地局を統合する案などが浮上している。県は部局の再編案をとりまとめ、20日開会予定の県議会2月定例会に部設置条例改正案を提出する見込み。

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