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吉田町夏休み短縮先送り 教委、改革説明に時間必要

(2017/10/27 12:35)
吉田町の教育改革を巡る動き
吉田町の教育改革を巡る動き

 吉田町教育委員会は27日、新たな教育改革で、夏休みなどの長期休業の短縮により「220日以上」に増やすとしてきた町立小中学校4校の授業日数について「基本として220日」に改めた上で、完全実施時期を当初予定の2018年度から20年度に2年先送りすることを決めた。同日午前、田村典彦町長も出席した町総合教育会議で合意を得た。
 改革を巡って保護者の間で賛否両論が見られるほか、教育現場でも戸惑いや批判的な意見が根強いのが現状。9月下旬以降に教育委員会を6回開き、保護者らから寄せられた意見を踏まえて今後の方向性を検討してきた。新学習指導要領が小学校で全面実施となる20年度まで2年先送りする間に、改革の目的や狙いをより丁寧に説明していく必要があり、長期休業日を縮めることで生じる課題の解決にも調整や一定の期間が必要と判断した。
 町教委は今年2月、教員の多忙化を解消して児童・生徒の学力向上につなげようと、1日当たりの授業時間数を減らす一方で、授業日数の増加を盛り込んだ新たな改革プランを打ち出した。小学5~6年で英語が教科化されるなど、授業のコマ数が増える新学習指導要領への対応も背景の一つ。16年度に206日だった授業日数を17年度に210日、18年度に220日以上にすると決め、18年度の夏休みを16日程度に縮める方針を示していた。
 完全実施の延期に伴い、18、19年度は移行期間と位置づける。授業日数など教育課程は各校と町教委が協議しながら編成する。20年度には授業日数が17年度より10日増えるが、増加日数分を夏休みの大幅短縮だけで確保せず、冬休みや春休みの短縮も検討する。
 会議で、4人の教育委員からは「教員や住民に理解してもらえるよう、意見も聞きながら進めていくことが重要」「授業の平準化ばかり注目されるが(校務の効率化など)他の施策を並行して20年度までにできる限り実施していくことが大切」などの意見が出た。

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