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外国籍の子ども相談、ICTで通訳支援 浜松市教委検討

(2017/8/23 07:20)
情報通信技術(ICT)通訳
情報通信技術(ICT)通訳

 浜松市教委は、日本語が十分に話せない外国籍の児童生徒や保護者らへの相談対応のため、情報通信技術(ICT)を生かした通訳や翻訳の支援に向け検討に入った。22日に同市中区で開かれた「浜松市外国人子供支援協議会」で担当者が素案を示した。タブレット端末のアプリを活用し、外国籍の児童生徒が少ない地域などで、学校や家庭での相談の拡充を図る。県内で初めての試みとみられ、早ければ来年度から導入する考え。
 市教委の案では、市内を8区分した地区ごとにタブレット端末を配備する。市教委の教育総合支援センターに配属され、通訳ができる「バイリンガル相談員」が無料通信アプリを使って、遠隔地にいる教員と保護者らの会話を通訳し、母国語での相談を可能にする。保護者面談や家庭訪問、緊急生徒指導の場面などを想定する。
 翻訳支援は総務省が開発した翻訳アプリを活用し、教員と児童生徒の会話を補助する。
 同市では相談員5人を配置し、英語、スペイン語、フランス語、ポルトガル語、中国語、タガログ語の6言語に対応しているが、学校からの派遣要請が重なり対応できない事態も増えている。
 同市の外国籍児童生徒は今年5月1日時点で全中学校の8割に当たる118校に在籍。市教委はICT化により、相談員の移動の手間を省き、遠隔地や時間外での相談対応も目指す。担当者は「タブレットの奥に人がいるという感覚で、対面相談を支える仕組みにしたい」と話す。

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