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学年費・教材費の徴収や督促、教員重荷に 静岡県教委が改善検討

(2017/8/14 07:22)

 給食費や学年費などの学校徴収金の徴収、督促事務が静岡県内小中学校の教職員の大きな負担になっている実情が、13日までの県教委の調査で浮き彫りになった。2016年度時点で、学校の給食費の徴収、督促事務に協力している市町教委は半数以下にとどまり、学年費や教材費など給食費以外の徴収は全35市町で市町教委の協力を得ずに学校単独で対応していた。
 県教委は調査結果を踏まえ、教職員の多忙化解消に向けた「未来の学校『夢』プロジェクト」の中で改善策の検討を進める。
 調査結果によると、給食費に限り、4市町で教委が徴収の通知を行うなどの協力を行い、督促については当年度分で11市町、過年度分で13市町が学校から業務を引き継ぐなどして対応していた。給食費以外の徴収では、市町教委はほぼ関与していなかった。
 浜松市教委の担当者は、過年度分の給食費未納者への督促について、市教委が各校から業務を引き継いでいると説明。一方、給食費以外の徴収金は「学校ごとに費目などの内容が異なり、一律に徴収や督促に協力するのは難しい」(教育総務課)と話す。
 県東部の中学校教頭によると、給食費などの督促に応じない徴収金未納の保護者には担任が繰り返し呼び掛けるなどの対応を取っている。「これといった解決策はない。地道に各家庭に理解を求めていくしかない」と漏らす。
 連合のシンクタンク「連合総研」が15年度に小中学校の教職員を対象に実施した働き方に関する調査では「学校徴収金未納者への対応」は「他の職員・スタッフに移行すべき業務」の1位に挙がり、教職員の間で負担感が強い実態が浮き彫りになっている。文部科学省も16年6月の通知で、学校徴収金に関する業務負担から「教職員を解放する」との方向性を打ち出している。

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