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熱波が原因の農業被害緩和 静大など、新技術実用化へ協定

(2017/10/13 08:34)

 静岡大は12日、コンタクトレンズ総合メーカー「メニコン」(本社・名古屋市)と新潟大、三重大と、新技術の実用化を目的に「植物熱耐性向上資材研究開発コンソーシアム」の協定を締結したと発表した。16日、静岡市駿河区の静岡大静岡キャンパスにコンソーシアムの推進室を設置する。
 同大グリーン科学技術研究所とメニコンは2014年4月から共同研究を進め、新技術「植物熱耐性向上材」を開発。今年2月には同技術の特許を共同出願した。静岡大によると、同技術を実用化すると、地球温暖化によって発生する熱波が原因の農業被害の緩和につながるという。
 今後は同大が代表機関となり、新潟大、三重大の協力を得ながら、19年をめどに新技術の実用化と農業資材の製品開発を目指す。

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