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教員支援人材、全小中に 静岡県教委、負担軽減に「効果」

(2018/9/2 07:55)
学習プリントの丸付けをするスクール・サポート・スタッフの女性(右)=8月31日午後、吉田町の住吉小
学習プリントの丸付けをするスクール・サポート・スタッフの女性(右)=8月31日午後、吉田町の住吉小

 長時間労働が深刻な教員の負担軽減を目的に、静岡県教委が2018年度に一定規模以上の小中学校に配置した外部人材「スクール・サポート・スタッフ」について、早ければ11月にも、すべての小中学校に配置されることが1日までに、県教委への取材で分かった。これまでの実績から、教員の職務環境の改善に効果が高いと判断した。
 同スタッフは配布物の印刷や会議の準備、宿題・提出物のチェックなど、教員でなくてもできる事務作業を代行する。文部科学省が18年度に導入した。県内では現在、政令市を除く小中学校487校のうち、14学級以上の216校に220人を配置している。残る272校(小中一貫の義務教育学校1校には2人置くため、2校とカウント)に1人ずつ置く。スタッフは計492人になる。関連予算約4100万円を県議会9月定例会に提出する補正予算案に計上する方針だ。
 県教委によると、政令市を除くすべての公立小中学校に置くのは全国初とみられる。
 同スタッフは教員免許を保有している必要がなく、各学校の裁量で卒業生の保護者や大学生、主婦ら地域の人材を採用できる。スタッフ1人につき週10時間の勤務を規定している。
 県教委は同スタッフの導入を見据え、16年度に教員の負担軽減に向けた「未来の学校『夢』プロジェクト」をスタート。その一環として県内のモデル校4小中学校に教員の事務を補助する「業務アシスタント」を配置した。県教委の担当者は「業務アシスタントの効果は実証できていて、一刻も早く拡大したかった。教員が児童、生徒と向き合う時間を確保し、教育の質を上げる取り組みを進めたい」と話している。

 ■吉田、清水町は独自採用
 校務支援の取り組みは効果が高いとして、静岡県内では、独自に外部人材を採用している自治体もある。
 吉田町は町単独で8人を採用し、町内4小中学校に2人ずつ置いている。勤務時間は1人あたり週20時間で、県のスクール・サポート・スタッフ分を含めると、各校は週50時間の支援を受けている。
 同町立住吉小の鈴木寿夫校長は「先生が子供に向き合える時間が確実に増えた」と強調する。
 清水町も県のスタッフ4人に加え、独自に3人を確保した。7人で小中学校計5校をみている。
 両町には、県教委の「夢プロジェクト」のモデル校に指定された小中学校がある。教員の事務を支援する業務アシスタントの効果があったことから、両町は独自に、18年度当初から外部人材を取り入れた。

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