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静岡県製茶条例「存続」 識者会議了承、振興策追加・大幅改正へ

(2018/3/17 07:01)
県製茶指導取締条例見直しの方向性
県製茶指導取締条例見直しの方向性

 緑茶への着味・発色を原則禁止した製茶指導取締条例の見直し議論で、静岡県は16日、廃止方針を転換し、条例を存続させる方針を明らかにした。規制の対象をうま味強化と退色防止に関わる添加物に絞り、新たに茶業振興策を加える方向で大幅改正する。県庁で同日開かれた有識者会議「新たな静岡茶の振興策検討委員会」の第3回会合で了承を得た。
 条例は60年以上前の1956年、輸出茶から不良品を排除する目的で制定された。県は、製造技術の進展や法令の整備によって現状にそぐわなくなった規制を除外し、民間が主体的に取り組む振興策を盛り込んだ条例に再構築したい考え。
 現行条例で定めている懲役や罰金の罰則を科す規定も廃止する。業界団体による自主規制では強制力に限界があるとの懸念は、条例存続を判断した理由の一つ。規制の実効性を確保するため、違反事業者を公表する仕組みを整えて、罰則に代える方針も示した。
 後継者不足や抹茶需要の高まりなど茶業を取り巻く環境変化を踏まえ、新たに条例に追加する振興策は、経営安定や加工・流通の高度化、輸出促進などを想定する。生産と商工の茶業者が主体になることが前提で、行政や業界団体と連携して収益性の高い茶業への転換を図る。
 県は2018年度、検討委での合意に沿って具体的な条例内容を検討する。現行条例を巡っては、県が17年7月に廃止方針を表明。業界の内外から異論が噴出し、パブリックコメント(意見公募)でも8割超が条例廃止に反対したことから、県が検討委を設置して条例改廃の是非を議論してきた。

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