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茶振興策「業界主体で」 検討委員会、静岡県が方向性提示

(2017/12/28 07:30)
県が提示した本県茶業の課題と方向性
県が提示した本県茶業の課題と方向性

 静岡県は26日に県庁で開いた「新たな静岡茶の振興策検討委員会」第2回会合で、茶業振興に向けた課題と対応策を提示した。「人材・技術・経営」「マーケティング」「海外市場」「消費文化」の4分野で課題を整理し、それぞれ具体的な振興策をまとめたい意向を示した。
 県内茶業の課題として、後継者難や消費の多様化への対応の鈍さなどを指摘。新たな振興策には茶業者や茶業団体が主体性を発揮することが重要だと問題提起した。
 このほか、高い生産・製造技術や全国的な知名度という強みがある一方、国際基準取得や拡大する抹茶需要への対応など消費を意識した取り組みが遅れているという認識も示した。
 各分野で必要な対応として(1)茶業を担う人材の育成、技術継承、経営体質の強化(2)戦略的なマーケティングに基づくお茶づくりと販路拡大(3)世界的な緑茶需要拡大への対応(4)高品質のお茶を有料で楽しむ新たなカフェ文化の創出・育成―を提示した。
 委員からは「カフェインレスの緑茶商品の開発を」「有機栽培への転換を急ぐべき」などの意見が上がった。
 この20年で生葉と荒茶を合計した本県の茶産出額は6割減り、仕上げ茶出荷額は3割減少した。フレーバー茶など消費者の多様な好みにこたえる新商品開発が活性化につながるとして県は製茶指導取締条例の廃止方針を表明したが、反対意見が多く、この検討委員会が設置された。

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