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県製茶条例検討委、26日設置 委員長に大坪檀氏 静岡

(2017/10/24 07:51)

 静岡県は23日、製茶指導取締条例の見直しを含めた茶業振興策を協議する「新たな静岡茶の振興策検討委員会」を26日に設置し、静岡県庁で初会合を開くと発表した。当初、条例廃止案を県議会9月定例会に提出予定だったが、7月に実施したパブリックコメント(意見公募)で8割超が廃止反対だったため方針転換した。会議は公開される。
 委員会は茶業関係者や消費者代表、有識者ら14人で構成し、委員長には大坪檀静岡産業大総合研究所長が就く。県は2017年度内に条例改廃の是非などについて方向性を示すとしている。
 製茶条例は、静岡県内で製造販売される煎茶に、炒(い)った玄米以外の物を入れるには知事の許可を必要とし、調味料や発色剤などの混入を許可しないことで「添加茶」を排除してきた。フレーバー茶を作るために混入する花や果物なども条例は「異物」とし、その都度、許可申請を規定している。
 検討委員会は、条例に基づく規制の見直しに加え、今後の茶業活性化に向けた視点を整理し、茶業を取り巻く現状の情勢に即した振興策を提言する。
 県お茶振興課によると、17年度中に3、4回の会合を開く予定。提言を踏まえ、具体的な取り組みに着手する。担当者は「慎重に議論を尽くして条例の在り方を検討する。難局にある茶業をどう盛り上げるか。将来を見据えた振興策を探りたい」としている。

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