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製茶条例、業界若手「廃止反対」8割 静岡新聞社アンケート

(2017/9/30 08:19)
県製茶指導取締条例は今後どのようにすべきだと考えるか
県製茶指導取締条例は今後どのようにすべきだと考えるか

 静岡県製茶指導取締条例の廃止案を巡り、静岡新聞社は29日までに、県内のいずれも若手の生産者と茶商にアンケートを実施した。条例を今後どうすべきかについて、29人の回答は「改正する」が13人、「現状維持(存続)で良い」が10人で、廃止反対が約8割に上った。県が7月実施したパブリックコメント(意見公募)とほぼ同じ傾向が表れた。
 生産者(9人)の過半数が「現状維持(存続)で良い」と答えたのに対し、茶商(20人)は半数が「改正する」と回答。両者の間には意識差もうかがえた。
 29人のうち、静岡茶のブランド力が他府県に比べ「高いと思う」「少し高いと思う」は計24人。その理由(複数回答)は多い順に「静岡茶の歴史」「生産者の努力」「茶商工業者の努力」で、選択肢に挙げた製茶条例を選んだ人はいなかった。
 一方、「条例が静岡茶のブランド力向上や声価の維持、向上に貢献したと思うか」の問いには「思う」が10人いた。「分からない」は15人だった。
 条例は、緑茶に炒(い)った玄米を除く緑茶以外の物を混ぜる際は県の許可が必要と定めている。かつて問題視された調味料や発色剤は、茶業界が自主的に使わないと決めているため、許可申請そのものがない。

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