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検討会を10月中に設置 静岡県製茶条例、年度内に方向性

(2017/9/26 07:48)

 静岡県は10月中に、県製茶指導取締条例の改廃や茶業振興策を議論する検討会を設置する。茶業関係者や消費者、学識経験者ら15人程度で構成する見込み。2017年度内をめどに協議を重ね、条例や茶業振興の在り方について方向性を示すとしている。
 25日の県議会9月定例会代表質問で、吉田茂県農林水産戦略監は検討会設置を明言し「条例の改廃を含め、新たな茶業の在り方を議論いただき、本県茶業の振興を図っていく」と答弁した。県によると、現行の条例が定めている規制の是非やマーケティングを含めた茶業全般の振興策などを議論の対象にする。
 条例は粗悪茶を排除して静岡茶の声価を維持する狙いで、1956年に施行された。県が7月実施した条例廃止方針に関するパブリックコメント(意見公募)には167件が寄せられ、特定の添加物の規制解除が静岡茶の信頼を損ねるとの懸念が目立った。県は検討会で論点が整理できた段階で、県民から意見を聞く機会を持つことも検討している。

 ■自民県議が知事に要望書 「丁寧な議論を」
 県議会の自民党茶業振興議員連盟と自民改革会議は25日、県庁に川勝平太知事を訪ね、県議会9月定例会への提出が見送られた県製茶指導取締条例廃止案に関する要望書を提出した。条例の取り扱いについて「性急に結論を出さず、丁寧な議論を」と求めた。
 条例廃止案のパブリックコメントで反対意見が9割近くとなった現状を踏まえ、生産者や商業者、消費者の幅広い意見に耳を傾けるとともに、関係法令に基づいた十分な検証を要望した。茶の需要減退や価格低迷といった諸課題を抱える中、茶業者の創意工夫を反映させた産業振興の検討も併せて要請した。
 川勝知事は議連の鈴木利幸会長から要望書を受け取り、「拙速とならないよう条例を扱っていく。茶の品質を落とさないことが大前提。関係者の意見を聴き、時代に即したものにする」と語った。

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