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茶輸出拡大へ対応強化 農水省、残留農薬基準に重点

(2017/8/31 08:12)

 農林水産省は30日、自民党茶業振興議員連盟の会合で、2018年度予算概算要求の茶業関連の重点事項を明らかにした。日本茶の輸出拡大に向けてネックになっている海外の残留農薬基準への対応強化策を盛り込んだ。
 茶の残留農薬基準は、日本と比べて輸出先のEUや米国が厳しい場合があり、輸出をためらう生産者が多いという。
 このため農水省は、輸出先に残留農薬を認めてもらう申請をする事業者を対象に、本年度補正予算で臨時に実施した補助事業を、18年度から本格的に実施する。さらに海外の基準を満たす栽培方法を生産地ごとにマニュアルにまとめたり、基準に合う有機栽培への転換を促す技術導入を支援したりする。
 また、海外で人気が高まる抹茶に関しても、国際的な定義づくりや、抹茶の原料になる碾茶(てんちゃ)の栽培への参入支援などを通じて輸出を促す。
 会合では井林辰憲衆院議員(静岡2区)が「茶の生産量が減っている中で長期の生産目標を変えるべき」と述べ、実態に合わない目標値を修正するよう農水省に求めた。

【更新終了】静岡茶の記事一覧

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