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県製茶条例、JA静岡経済連も廃止反対 理事長「慎重に検討」

(2017/8/10 07:12)

 静岡県が製茶指導取締条例の廃止を検討していることについて、JA静岡経済連の加藤敦啓代表理事理事長は9日、廃止に慎重な姿勢を表明した。製茶問屋など商工業者の県組織である県茶商工業協同組合(県茶商)は既に県に対して条例の改正などを求めていて、生産、商工とも茶業界のスタンスは条例廃止反対で固まった。
 静岡市内で開かれたJAグループの定例会見で、清周二経済連経営管理委員会会長に代わり加藤理事長が「即時廃止ではなく県の茶業振興策と併せて慎重に検討し、県茶業会議所と調整を図りながら(議論を)進めたい」と記者の質問に答えた。
 加藤理事長は茶産地11農協の代表者や生産者でつくる茶業委員会で、意見を集約していくとした。4日に開かれた茶業委では、荒茶製造段階の「着味・着色」を禁止する規制の存続を求める意見が多く上がり、出席した県担当課長に時間をかけて協議するよう要望した。
 条例は1956年に制定され、緑茶への「着味・着色」を原則禁止する。今回の見直し作業は昨年6月の県茶業会議所理事会での緊急提言で始動し、11月に廃止方針を決定。県は県議会9月定例会に廃止案を提出する予定だったが、提出を見送ることになった。7月に行った意見公募(パブリックコメント)で廃止に反対する意見が約8割を占めた。
 本県茶業界を代表する県茶業会議所はJA静岡経済連と県茶商の正会員2団体と、世界緑茶協会、日本茶インストラクター協会など賛助会員8団体で組織する。

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