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茶の経営モデル確立支援 静岡県、生産から販売まで一貫

(2017/2/1 18:00)

 静岡県は2017年度、荒茶価格の低下で採算が厳しくなっている茶生産の構造改革に向け、生産から販売まで一貫したビジネスモデルを構築する茶業者を支援する。高単価だが価格下落幅も大きい一番茶収入への依存を脱却し、年間を通じて稼げる経営モデルの確立を推進する。関連費用を17年度当初予算案に計上する。
 これまでは機械購入や茶樹の植え替えなど各作業ごとの支援が多かったが、17年度は経営視点を重視する。生産から販路確保まで、持続可能なビジネスモデルを提案してもらい、支援先を選定する。県幹部は、担い手が減少する中、しっかりしたビジョンを持った意欲ある経営体を積極的に支えていく姿勢を強調する。
 抹茶原料の碾茶(てんちゃ)生産や有機栽培への転換など、商機をつかんでいても生産転換や設備投資に踏み切れなかった茶業者を後押しする。県の統計によると、年間の荒茶生産額に対する一番茶の生産額の割合は、最近30年は80%~72%前後が続く。一方で荒茶単価は下落し、生産者の収入は総じて減少傾向とみられる。収入源を多様化できれば、一番茶の相場や気象災害で収入が大きく変動するリスクを小さくできる。
 訪日観光客が増える中、本県の地域資源としてアピールできる美しい茶園の景観を維持する狙いもある。

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