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訪日客増へ着陸料補助 国交省、静岡など32空港認定

(2017/7/4 17:06)

 国土交通省は4日、日本を訪れる外国人観光客の誘致に取り組む地方の空港を支援するため、静岡空港を含む全国の32空港を「訪日誘客支援空港」に認定した。新規就航する国際線の着陸料を補助するほか、税関など出入国管理施設を整備する際の国の負担額を増やす。新たな支援策を打ち出して、大都市に集中する傾向にある外国人観光客を地方に誘導し、地方を活性化する狙いがある。
 32空港は有識者による評価結果を踏まえ、一定の誘客実績があり、支援が最優先される「拡大支援型」(24空港)と、拡大支援型に準じた支援が受けられる「継続支援型」(6空港)、国による戦略策定が必要な「育成支援型」(2空港)に分類した。このうち、静岡空港は「拡大支援型」に認められた。
 静岡空港の場合、新規就航の国際線着陸料は国が3年間、3分の1を補助する。また、訪日客の増加に対応できるように、ターミナルビルの待ち合いスペースや搭乗橋、出入国管理施設などの整備も、他空港に優先して補助を受けられる。
 誘客支援空港の認定とは別に、静岡空港に関しては、国際ビジネスジェットを利用する際の手続きも簡素化する。運航計画の提出期限を、運航予定日の「1週間前」から「3日前まで」に変更し、需要が見込まれる2020年東京五輪・パラリンピックを見据えて、ビジネスジェットの利用を促す。

 ■静岡県「認定を追い風に 新路線を積極誘致」
 静岡空港が訪日誘客支援空港に認定されたことについて、県空港利用促進課の田中尚課長は「認定を追い風に、関係団体と連携して積極的に新路線の誘致や利用拡大に取り組んでいきたい」と話した。

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