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基調判断据え置き 日銀静岡支店、14カ月連続 2月動向

(2019/2/9 08:07)
日銀静岡支店2月県内金融経済動向
日銀静岡支店2月県内金融経済動向

 日銀静岡支店は8日発表した2月の県内金融経済動向で、全体の景気の基調判断を「緩やかに拡大している」と14カ月連続で据え置いた。個人消費や住宅投資、輸出、生産など項目別も全て、前月までの判断を維持した。
 各項目の細目では、生産のはん用・生産用・業務用機械を37カ月ぶりに引き下げ、「持ち直しつつある」から「持ち直しの動きが弱まっている」と表現した。中国国内でスマートフォン関連の金属加工機械やEV(電気自動車)に絡む設備投資が鈍くなっている。
 竹内淳支店長は「日系メーカーの自動車の設備投資も、中国市場の先行きを見極めようという様子見の動きがみられる」と述べた。
 生産ではこのほか、暖冬でコーヒーやお茶など温かい飲料が落ちているとして、食料品を下方修正した。化学は東南アジアや国内で化粧品の需要が伸びていることなどを踏まえて引き上げた。
 先行きについて、竹内支店長は「雇用所得環境が改善する中、個人消費が下支えする形で緩やかに拡大するのがメインシナリオ」と説明。ただ、中国経済の減速が本県に徐々に波及してきているとも指摘した。
 金融面は2018年12月末の預金残高が前年比微減の22兆8098億円。減少に転じたのは03年の3月以来となった。貸出金残高は1・9%減の13兆8841億円。12月の地銀4行の貸出約定平均金利は1・925%で前月から0・027ポイント低下した。

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