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進むEV、自動運転… 協調領域の研究開発を支援 静岡県予算案

(2019/2/4 17:05)

 静岡県は2019年度、世界的に進む電気自動車(EV)・自動運転化の技術革新の動きに対応する県内企業の支援を拡充する。19年度当初予算案に、参入を目指す企業各社が協調可能な領域への研究開発助成、中小企業の次世代技術開発を支える浜松地域イノベーション推進機構内「次世代自動車センター」(浜松市)の事業支援費などを盛り込む。
 全体で18年度比約7千万円増の3億円を計上する方針を固めた。「CASE」(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)と呼ばれる次世代技術が急速に進展する中、研究開発のスピードアップにつなげるため、基盤技術など協調できる分野での県内企業の情報共有と結集をバックアップする。
 県内の中小関連メーカーを対象に昨年実施した固有技術などを調査するアンケートの回答を精査し、公開可能な情報のデータベース化とオープン化も目指す。
 袋井市の小笠山総合運動公園を拠点に1月実施した小型EVやバス型などの自動運転の実証実験を過疎地や中山間地域、都市部に広げることも検討する。
 県は18年6~11月、完成車や部品メーカー、研究機関など21企業・団体で構成する研究会で、本県の次世代自動車参入の在り方や必要な支援策を議論。自動運転など先進的な技術開発を目指す企業支援については、専門コーディネーターが在籍する次世代自動車センターが中核的な役割を担っていくことなどを確認した。自動車技術を生かして航空や医療など他の成長分野に移行する企業も、既存の支援策を活用して取り組みを後押しする。

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