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倒産件数、過去10年で最少 静岡県内2018年、民間調べ

(2019/1/10 07:17)
静岡県内の年別企業倒産状況
静岡県内の年別企業倒産状況

 民間調査会社の東京商工リサーチ静岡支店が9日発表した2018年の県内企業倒産件数(負債額1千万円以上)は前年比10・8%減の231件、負債総額は33・5%減の320億4800万円だった。負債額10億円以上の大型倒産は4件で前年から3件減少した。
 件数、負債総額とも過去10年間で最少。平成の30年間では件数が3番目、総額が1990(平成2)年に次ぎ2番目に少なかった。
 業種別の内訳は、サービス業他が55件(1件減)で最多だった。製造業51件(2件減)、建設業48件(21件減)、卸売業31件(2件増)などが続いた。原因別は販売不振が173件(47件減)と全体の75%近くを占めた。地区別は東部79件(9件減)、中部75件(8件減)、西部77件(11件減)だった。
 同支店は「緩やかな景気の回復により今後も倒産件数の急増は抑えられる可能性が高いが、体力のそがれた零細・小規模事業者も多く、楽観視はできない」と分析している。
 静岡商工データのまとめでは件数が8・6%減の243件で、300件の大台を4年連続して下回った。負債総額は31・3%減の333億4826万円。同社は「県内でも企業の生産活動は活発で堅実に推移してるが、消費活動にやや停滞感が漂っていることが気がかり」とみている。

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