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48社「景気横ばい」 静岡県内主要100社アンケート

(2019/1/3 07:36)
静岡県内主要企業トップの景況感
静岡県内主要企業トップの景況感
今後の景況見通し
今後の景況見通し

 静岡新聞社が静岡県内に拠点を置く主要100社の経営者を対象に実施した2019年の新年景気動向アンケート(製造業50社、非製造業50社)は、景気の現状を「横ばい」と認識する企業が48社(%)で最も多かった。「拡大」「緩やかに拡大」の計は46社。米中貿易摩擦など不透明な世界経済や人手不足といった事業拡大のリスク要因を背景に前年調査より20社減少した。
 「横ばい」は製造業が27社で非製造業の21社を上回った。「拡大」は製造業の1社、「緩やかに拡大」は45社(製造19社、非製造26社)「緩やかに後退」は6社(製造、非製造3社ずつ)、「後退」はゼロとなった。
 横ばいと答えた企業の半数の24社が「海外経済の不透明感」を理由に挙げ、「個人消費の停滞」が11社と続いた。拡大傾向を選んだ企業の理由は「企業収益の拡大」が28社、「設備投資の増加」が10社だった。
 今後の不安材料(複数回答)は、50社が「米中貿易摩擦」と回答し、一部自動車部品や食品関連、工作機械など24社が既に影響が出ているとした。「人手不足」は39社、10月に控える「10%の消費税増税」は33社。19年の個人消費について53社が「横ばい」と見通し、消費増税が懸念材料になっている。
 景況見通しは、半年後の6月、1年後の20年初の見通しともに、「横ばい」が50社を超え、拡大傾向を大きく上回った。1年後は後退傾向を予想する企業が2割を超えるなど警戒感がうかがえた。
 アンケートは18年12月に実施した。

 ■解説 改革、刷新継続を
 静岡県内企業トップの足元の景況感は横ばいと拡大傾向が拮抗(きっこう)する結果になった。ただ、2018年の年初と夏季の本社調査でいずれも拡大傾向が優勢だったことを踏まえると、景気判断は一歩後退した感がある。
 海外事業が伸びる輸出型企業を中心に業績は底堅く、恩恵は一部業種の中小・小規模企業に波及しつつある。不透明な世界経済や近づく10%の消費増税への警戒感は広がるが、事業の改革や刷新への意欲にブレーキをかけてほしくない。
 アンケートで本県経済活性化の鍵を聞いたところ、「新産業創出」「人材育成と定着」がほぼ同数で上位だった。技術革新が急速に進み、人手不足が深刻化する中、設備や人的投資の判断を含め経営の岐路に立つ企業も多い。芽が出始めた新産業をはじめ、事業の選択肢を多様化する支援の継続も求められそうだ。

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