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中小事業承継「後継者なし」が4割 焼津信金調査

(2018/12/31 08:21)

 焼津信用金庫が、事業承継について取引先の60歳以上の経営者327人にアンケートしたところ、「後継者なし」の回答が126人(38・5%)に上った。このうち約8割(78人)は「相談する専門家がいない」と答え、中小企業が後継者不足に悩む実情が浮き彫りになった。
 同金庫の担当者は「事業承継計画の策定にともに取り組むなどスムーズな事業承継ができるようにサポートしていきたい」と話す。
 後継者がいないと答えた126人のうち、78%が「後継者にしたい人がいない」と回答した。事業承継の相談相手がいるとの回答者の中で、具体的な相手先は「税理士、会計士などの専門家」、「金融機関」、「商工会」の順に多かった。
 後継者がいると答えた経営者の中で、後継者の内訳は「息子・娘」が79%、「その他親族」が14%、「役員・従業員」が5%。後継者候補がいる経営者の中で、後継者本人に会社を託す意思があることを伝えているのは88%だった。

 ■悩み抱える衣料品店主「人材育成、店作りが重要」
 焼津市で衣料品店「リトルエンゼル」2店舗を経営する徳田稔さん(66)も後継者不足に悩む1人。家族経営だが、「しっかりと人材を育てていくことが重要」と、地元の高校に求人情報を提供することを検討している。
 店は両親が1958年に創業し、徳田さんは大卒後から働き始めた。徳田さんの子ども2人はともに公務員で県外に住む。「経験もそうだが、今の経営が厳しい時代、本人に前向きな意思がないとやっていけない。結局お客さんが離れて廃業する」と、無理に家族承継する考えはない。
 一方で、いつ事業承継してもいいように経営の透明性、健全性には気を配る。「急に辞めては、取引先やお客さんに迷惑を掛ける」と徳田さん。いち早くご当地シャツ「焼津魚河岸シャツ」を商品化するなど、特徴的な店作りを心掛けてきた。「いい人材にバトンタッチできるように、魅力的な店作りや情報発信が重要」と語る。

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