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景気回復基調が持続 静岡経済研究所、10~12月期見通し

(2018/11/3 07:47)
県内主要産業見通し
県内主要産業見通し

 静岡経済研究所がこのほど発表した10~12月期の県内主要産業の景気見通しは、調査対象20業種のうち住宅が「やや上昇」、観光・レジャーが「やや下降」で、残る18業種が「横ばい」だった。同研究所は、県内景気は総じて緩やかな回復が続くと見通している。
 調査は9月上旬に実施し、255社から回答を得た。住宅は、消費税増税前の駆け込み需要の動きが出始めると予測した。一方、観光・レジャーについては、西日本の豪雨や北海道の地震被災地域で旅行代金を割引する国の災害復興支援策が、補助対象外の静岡県にとってはマイナスに作用すると見通した。
 横ばいの18業種のうち、内需が堅調な工作機械は「好調」を維持。年末に向けて需要の高まりが見込まれる人材派遣など3業種は「順調」と判断した。
 7~9月期の現況は、猛暑によるエアコン需要の高まりが追い風になり、民生用電器部品が「普通」から「順調」に、家電量販店が「低調」から「普通」にそれぞれ1ランク上昇した。
 設備投資関連を中心に業況改善が続く一方で、米中貿易摩擦や為替変動などに対する警戒感が強まっている。同研究所は「貿易摩擦の影響はまだ顕在化には至っていない」とみている。

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