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安倍首相自民総裁選3選 静岡県内経済界の反応

(2018/9/21 07:43)

 自民党総裁選で安倍晋三首相が連続3選を果たした20日、県内経済界からは景気回復の実感を「地方にまで波及させてほしい」といった声が相次いだ。企業の成長支援や現場が直面する課題への対応にも注文が付いた。
 「日本経済を回復軌道に乗せた政策などが信任された結果」。浜松商工会議所の大須賀正孝会頭は首相の連続3選をこう受け止め、「貿易戦争の激化や産業構造の激変、少子高齢化に伴う労働需給の逼迫(ひっぱく)といった課題が山積する中、将来を見据えた具体的で実行力ある政策運営を期待する」とした。
 県中小企業団体中央会の諏訪部敏之会長は地方の中小企業や小規模事業所には緩やかな景気回復の実感がないとし、「電気自動車(EV)化や人工知能(AI)に代表される技術革新への対応支援、労働者を第一義とした働き方改革の推進など、地域経済を下支えする中小企業が将来に期待を持てる施策の明示を」と要望した。
 輸送用機器部品メーカーの協栄製作所(浜松市南区)の石川泰博社長は「政治の役割は企業が行動しやすいようにサポートすること。実際に動かないといけないのは企業だ」とした上で、「EV化でものづくりの世界が変わろうとしている。政治には大きな方向性を示し、企業が新しい分野で挑戦ができる環境づくりを進めてもらいたい」と注文した。
 しずおか信用金庫の田形和幸理事長は地方創生のさらなる推進とともに、「(来年の)消費増税前には購買力が上がるが、その後は景気を下支えする戦略が必要になる」と指摘。長引くマイナス金利が金融機関に逆風となる中、首相が総裁選で金融緩和策の出口戦略に言及したことについて、「どのように道筋を付けていくのか注目したい」と述べた。
 観光や農業の分野からも要望が上がった。加藤昌利県ホテル旅館生活衛生同業組合理事長は「観光振興の鍵は人材。おもてなしがあってこそ、訪日客に日本の良さが注目される。成長産業の現場を支える人材確保策にも本腰を」、JA静岡中央会の鈴木勝会長は「農業者の所得が向上するよう、現場の意見にしっかり耳を傾け、農業者の側に寄り添った政策を展開してほしい」とコメントした。

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