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静岡県内基準地価10年連続下落 土地需要の地域差拡大

(2018/9/19 07:32)

 静岡県は18日、7月1日時点の基準地価を発表した。平均変動率は住宅地1・1%、商業地0・3%、工業地0・4%のマイナスとなるなど、全用途で10年連続下落した。ただ、下落幅は縮小し、都市部の商業地や利便性の高い住宅地は上昇傾向が続いた。郊外部・沿岸部は下落に歯止めがかからず、土地需要の地域差が広がっている。
 住宅地の市町別平均変動率は、1位の長泉町から6位の裾野市まで首都圏に近い東部の市町が上位を占めた。最高価格地点は30年連続で静岡市葵区西草深町。2位の浜松市中区山手町と3位の三島市大宮町は、前年から順位が入れ替わった。
 商業地は、静岡市や浜松市の中心市街地が前年からさらに伸びた。金融緩和などを背景にした投資が集まっている。観光客増加でにぎわう熱海市は0・9%の上昇。前年、同価格で並んでいた三島市一番町と沼津市大手町は、三島が0・7%上昇、沼津が1・6%下落し、差が開いた。
 下落が継続した地域は人口減少や駅前商店街の衰退といった要因が共通している。沿岸部は総じて厳しいが、津波リスクへの懸念は東日本大震災以降の下落で一定程度吸収されているとの見方もある。
 県地価調査鑑定評価員分科会の小泉喜洋代表幹事は「沿岸部ということで一概にくくれない部分がある。地域差が出てくることも考えられ、二極化というより個別化、多極化といった方向になるのではないか」と話した。
 調査は610地点で実施した。継続地点は603。上昇地点は住宅地53(前年45)、商業地が同数の46、工業地6(同7)だった。

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