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窓口にタブレット導入 事務効率化へ浜松信用金庫

(2018/7/7 07:07)
営業店の窓口に置くタブレット端末。顧客が自ら情報を入力する
営業店の窓口に置くタブレット端末。顧客が自ら情報を入力する

 浜松信用金庫は、営業店の窓口でタブレット端末を活用する「窓口業務タブレットシステム」を全店舗で導入する方針を決め、7月から一部店舗で試行を始めた。顧客が窓口で紙の伝票や申込書に記載する手間を省いてペーパーレス化を進め、顧客の負担軽減と事務作業の効率化を図る。
 システムは同信金の提案に基づいてNTTデータ(東京)が開発した。当初、取り扱うのは個人向けの普通預金口座開設、各種変更届、入金、出金、振り込み、カード発行の業務。顧客が営業店窓口のタブレットに情報を入力すると、同信金事務センターにあるサーバーを通じて同じ店舗内の端末に送信される。職員が端末の画面で確認し、手続きができる仕組み。
 現状では顧客が伝票や書類に必要事項を手書きし、これを預かった職員が端末で内容を入力している。複数の書類に重複して記入しなければならないケースもあった。
 電子化により、営業店で紙の伝票などを管理、保管するコストも削減できる。同信金担当者は「事務作業を減らすことで、商品案内など営業店の本来の業務を強化したい」と話す。
 今後は取り扱う業務の拡張も検討する。2019年1月に予定する磐田信金との合併後も配備を進める方針。

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