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EV参入、事業転換の支援探る 県研究会初会合 静岡

(2018/6/6 07:51)
EVシフトなどに対応する企業の支援策を探る研究会の初会合=5日午後、静岡市内
EVシフトなどに対応する企業の支援策を探る研究会の初会合=5日午後、静岡市内

 静岡県は5日、車の電動化や自動運転化などに対応する静岡県内企業を支援する「県EV(電気自動車)シフト・自動運転化等対応研究会」の初会合を静岡市内で開いた。スズキやトヨタ、ヤマハ発動機といった完成車や主力部品メーカー、経済団体など21企業・団体の関係者が出席し、自社の取り組みや課題について意見を交わした。
 EVなど次世代車開発への参入、既存技術を武器に成長産業への事業転換を目指す企業をサポートしていく。10月までに計4回開いてメーカーなどの意見を聞き、2019年度施策に反映させる。
 会合では「電動化の議論を連日、行っている」「人材や設備面が不足している」と急速に進む技術革新への危機感や規制緩和を求める声のほか、トップメーカー各社が参加する研究会のシナジー効果に期待する意見が上がった。
 委員長には早稲田大研究院次世代自動車研究機構特任研究教授の大聖泰弘氏が就き、「同業種で重複して研究を行っているケースも多い。共通の基盤を生かすことで、製品開発のピッチも上がる」と自動車関連産業が集積する地の利を生かす必要性を呼び掛けた。
 国や日本貿易振興機構(ジェトロ)、静岡経済研究所は、中国など海外のEV普及動向や本県自動車産業への影響度について報告した。

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