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静岡県内上場企業、純益29.9%増 18年3月期決算

(2018/5/19 07:32)

 静岡県内に本社や主要生産拠点を置く東証上場企業35社(金融機関除く)の2018年3月期決算が18日までに出そろった。静岡新聞社の集計では、国際会計基準採用の企業を除く前期と比較可能な33社のうち、約85%の28社が増収だった。利益面は輸出型の大手製造業が最高益を更新するなど6割に当たる20社が最終増益(黒字化含む)を確保したが、原材料高や人件費増が響いた企業も目立った。
 売上高の合計は海外販売の好調や円安の恩恵を受けた輸出型企業が押し上げる形で、前期比11・4%増。利益面は経常利益が22・8%増、純利益29・9%増と伸長した。
 製造業は23社のうち19社が増収。スズキやヤマハ、小糸製作所、村上開明堂など自動車や楽器産業は、国内外の事業の好調や円安効果で最高益を更新。2桁台以上の伸び率の大幅増益の企業が目立った。一方、一部製造業や食品などでは原材料価格上昇や物流費増などが減益要因となった。
 非製造業(10社)は、9社が増収だったのに対し、利益面は5社が最終減益(赤字化含む)と苦戦。荷動きの活発化が続くハマキョウレックスと遠州トラック、不動産関連事業が好調なヨシコンが最高益を計上したが、先行投資や人件費など販管費増加で利益を圧迫した企業もあった。
 19年3月期の通期業績予想の合計値は、円高や先行投資費の計上を見込み、減益基調になりそうだ。

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