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3割近く「増収増益」 静岡県内企業、18年度業績見通し

(2018/5/8 08:09)

 民間調査会社の帝国データバンク静岡支店がまとめた2018年度の業績見通しに関する県内企業意識調査(対象582社、回答率52・1%)によると、「増収増益」とした企業は3割近い28・8%(87社)だった。前回調査(17年度見通し)から5・0ポイント増加し、改善を見込む企業が多かった。ただ、「増収増益」と回答した大企業が46・3%と前回から22・7ポイント増えた一方、中小企業は4・9ポイント減の25・0%、小規模企業も6・9ポイント減の18・8%となり、企業規模による差も浮かんだ。
 業績を上振れさせる材料は「個人消費の回復」が35・0%でトップとなり、「東京五輪需要の拡大」20・8%が続いた。逆に、下振れの材料は「人手不足の深刻化」が39・6%と最多だった。
 同支店は「収益が従業員の給与に跳ね返り、消費に回っていけば、企業業績はさらに回復していく可能性がある」と分析。人手不足対策が経済成長を左右する要因になっているとも指摘した。
 安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成果を100点満点で評価してもらったところ、前年から横ばいの平均62・8点だった。「業績は改善し、株価も上昇した。合格点」(運輸)、「地方や中小企業にはまだ恩恵が感じられない」(サービス)といった多様な意見があった。

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