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オフィス市況 静岡、賃料上限近づく 浜松、値下げへ変化も

(2018/5/3 07:47)
オフィス空室率DIの推移
オフィス空室率DIの推移

 日本不動産研究所が2日までにまとめた静岡市と浜松市のオフィス市況調査(4月現在)によると、両市ともに空室率は改善傾向が続いた。賃料は静岡市で上限値に近づきつつあるとみられ、浜松市では近い将来に値下げの方向に変化する雰囲気もうかがえた。
 両市中心部のオフィスビル所有者や賃貸業者などから聞き取った。静岡市の空室率のDI(「改善」から「悪化」を引いた回答割合の指数)は36・4で、2017年10月の前回から25・3ポイント増加。賃料DI(「上昇」-「下落」)は10・0で14年の調査開始以来、プラスで推移している。
 同研究所静岡支所の鈴木隆史支所長は「景気が回復する中、組織拡大や増員など企業の新たなチャレンジに伴う需要がある」と分析。賃料はプラス幅が縮小していることや、「今が頂点のイメージ。今後は下り坂になっていく可能性がある」といった意見が出始めている点を注視すべきだとした。
 浜松市の空室率DIは前回の0・0から6・7に上昇。18年に入って浜松駅周辺で大型の床の契約があり、改善につながった。賃料DIは変動なしの0・0。ただ、10月はマイナスに転じる予測となるなど、現在がピークの可能性も高い。
 同研究所浜松支所の松島芳知支所長は、浜松の市場に関して「おおむね安定している」と説明。一方で、県内では事務所を統廃合して静岡市内へ集約する流れもあり、「今後もこのような動きが続けば、浜松にとっては厳しくなる」と指摘した。

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