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大型店新設届け出10件 静岡県内、人手不足影響か

(2018/4/25 08:24)
大店立地法に基づく県内の新設届け出数の推移
大店立地法に基づく県内の新設届け出数の推移

 静岡県と静岡、浜松の両政令市によると、2017年度の静岡県内の大規模小売店舗立地法(大店立地法)に基づく新設店舗の届け出は、スーパーやドラッグストアなどを中心に前年度比3件減の計10件にとどまった。00年度の法施行以降、2番目に少なく、県の担当者は「人手不足や資材高騰などが出店ペースの鈍化に影響している可能性がある」とみている。
 店舗面積1千平方メートル以上の出店が対象。業種はほかにホームセンター、家具店などがあり、地域別内訳は東部が3件、中部5件(静岡市2件)、西部2件(浜松市1件)だった。
 店舗面積別は、1千~3千平方メートル未満が7件、3千~6千平方メートル未満が2件、6千~1万5千平方メートル未満が1件。最も面積が大きかったのは吉田町のホームセンターで9303平方メートル。1万5千平方メートルの超大型店の出店はここ3年間ゼロにとどまっている。
 これまでの県内新設届け出数の最高は08年度の31件。その後も20件台などの高水準を維持していたが、15年度からは10件台前半で推移している。政令市以外の届け出を受け付ける県によると、ここ数年は、増床や営業時間延長といった変更の届け出が目立つといい、既存場所で効率的な運営を目指す企業のコスト意識がうかがえる。人手不足など複合的な理由で、相談中に後ろ倒しになるケースもあるという。
 経済産業省によると、17年度の全国の新設件数は495件(2月末)、16年度通年は548件と全国でも新設は減少傾向にある。

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