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米中通商摩擦で景気先行き不透明感 静岡県内関係者ら注視

(2018/4/8 08:04)
株価などを示す店頭のボード。米中摩擦の行方が注視されている=6日午前、静岡市葵区
株価などを示す店頭のボード。米中摩擦の行方が注視されている=6日午前、静岡市葵区

 米中の通商摩擦を受け、静岡県内でも景気の先行きに不透明感が広がり始めている。企業の足元の業績や株価は堅調に推移するが、輸出産業が主力なだけに、二国間の対立が多国間の貿易戦争に発展するような事態となれば、影響は避けられない。問題が長期化するとの見方もあり、関係者は冷静に状況を見定めようとしている。
 「不確実性が高まっている中、県内企業が先行きに慎重な見通しを示している」。日銀静岡支店の竹内淳支店長は2日に公表した3月の県内企業の短期経済観測調査(短観)結果を、こう解説した。
 短観では全産業の業況判断指数(DI)が17と高水準を維持したが、3カ月後の予測DIは7。10ポイントの低下は過去数回の調査の平均を超える下げ幅で、慎重姿勢が強まった。
 竹内支店長は「貿易摩擦が激化するだろうとマーケットが判断すると、円高に振れる傾向がある。円高に伴う収益のマイナスが意識されている」と説明。「悲観的になる必要はないが、先行きについては現時点で何とも言えないというのが企業の正直な反応」と述べ、トランプ米大統領の発言など今後の展開を注視する必要性を挙げる。
 経営者からは戸惑いの声も挙がる。協立電機(静岡市駿河区)の西信之社長は「設備投資自体は国内外とも活発だが、為替が円高に動いているのは懸念材料」と明かす。「ワールドワイドに一体化した今のビジネスモデルで、保護主義が世界全体に広がる不安もある」と吐露する。

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