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ベア「2%程度」要請 静岡県内、春闘が本格化

(2018/2/14 17:00)
県経営者協会の中西勝則会長(右)に要請書を手渡す連合静岡の中西清文会長=14日午前、静岡市葵区
県経営者協会の中西勝則会長(右)に要請書を手渡す連合静岡の中西清文会長=14日午前、静岡市葵区

 連合静岡(中西清文会長)は14日午前、県経営者協会(中西勝則会長)に2018年の春闘要請を行った。定期昇給に加えて「2%程度を基準」とするベースアップ(ベア)、非正規労働者の処遇改善など5項目を求めた。ベア要請は5年連続だが、要請水準は前年と同じ。県内でも大手・中小の春闘交渉が本格化する。
 景気回復基調を受け、輸出型の大手企業を中心に企業業績の改善が続く。一方、深刻化する人手不足を背景に、生産性向上を目指した働き方改革への機運も高まっている。今春闘ではベア維持とともに、働き方の改善に企業側がどこまで踏み込むかも焦点になりそうだ。
 連合静岡は、過去4年間の春闘で一定水準の賃金改善が実現したものの、企業規模、正規・非正規間、男女間の格差は縮まっていないと指摘。中西連合静岡会長は「企業業績が上向く一方で、暮らしが良くなったとの実感に至っていない。企業が上げた収益の配分と働き方を含めた人への投資を求めていきたい」と述べた。要請書には総労働時間短縮や不本意に非正規で働く労働者の正規転換なども盛り込んだ。
 中西県経営者協会長は「景気回復の中で4年連続の賃上げが続いているが、デフレ脱却に向けた個人消費にまだ寄与していない。各社が労使で話し合い、経済好循環の構図を共につくっていきたい」と答えた。
 連合静岡によると、17年春闘交渉では、中小のベア水準が大手を上回った事例もあった。引き続き中小への賃上げ波及を目指し3月上旬、県中小企業団体中央会にも要請する。

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