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66社「景気拡大傾向」 静岡県内主要100社アンケート

(2018/1/3 07:25)
静岡県内主要企業トップの景況感
静岡県内主要企業トップの景況感

 静岡新聞社が県内主要100社の経営トップを対象に実施した2018年の新年景気動向アンケートによると、景気の現状を「拡大」「緩やかに拡大」と回答したのは計66社(%)で、17年初調査時の計26社を大幅に上回った。今後の個人消費の見通しも過半が「拡大」傾向との認識を示した。強まる人手不足感や揺れ動く世界情勢への懸念は根強いが、企業トップの景況感は着実に改善している様子がうかがえる。
 内訳は、拡大が3社(製造業2社、非製造業1社)、緩やかに拡大が63社(32社、31社)。横ばいの回答は前年同期の64社から32社(17社、15社)と半減し、停滞感から一歩抜け出した形だ。緩やかに後退は非製造業の2社、後退はゼロ。年初調査で拡大傾向の見方が5割を超えたのは、消費税率引き上げ前で、円安株高基調にあった14年初の調査時(63社)以来4年ぶり。
 景気回復の原動力として注目される個人消費の見通しについても、「拡大」「緩やかに拡大」が前年同期比36社増の計54社に上り、大きく伸長した。
 企業の業績改善は設備投資意欲にも表れている。老朽化に伴う更新や国内拠点の増強・新設などを理由に増加方針を示す企業は前年同期比で11社増の4割に上った。
 一方、今後の不安材料(複数回答)は、48社が「人手不足」と回答して最多。製造業、非製造業ともに24社ずつで、新卒採用を含めた今後の人材確保を半数近い企業が経営課題に据えた。前年同期にトップだった「米国経済の動向」は2番目に多い44社、「北朝鮮情勢」が38社と続き、海外事業に直結する国際情勢を注視している。個人消費の停滞を35社が、中国経済を31社がそれぞれ挙げた。
 18年中の賃金改定予定は、「ベースアップ(ベア)」が14社、「一時金」が11社、「ベアと一時金双方」での対応が14社。「検討中」の企業も40社ある。
 アンケートは17年12月、県内に本社や生産拠点を置く製造業51社、非製造業49社を対象に行った。8月と1月の年2回、定期景況調査を実施している。

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