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精神障害者雇用促進へ助言、セミナー 静岡県が施策強化

(2017/11/22 08:03)

 静岡県は12月から、精神障害者の雇用促進に向けた施策を強化する。従業員50人以上の民間企業が義務づけられている障害者の雇用割合(法定雇用率)が、2018年4月から精神障害者を算定に加えて2・2%に引き上げられるのに合わせた対応。現行の法定雇用率は2・0%で、本県は1・90%と下回る。17年度中に専門アドバイザーによる支援や経営者対象セミナー開催を順次行う。
 精神保健福祉士1人を雇用推進アドバイザーとして配置し、特性を踏まえた受け入れの助言に当たる。雇用には企業トップの理解が不可欠として、経営者セミナーを12月14日のアクトシティ浜松を皮切りに、中部(1月22日、グランシップ)と東部(1月30日、プラサヴェルデ)で開催。人事担当者のセミナーも2~3月に計7回程度開く方向で調整している。
 従来の身体、知的障害者の雇用に関する助言やマッチングも継続する。
 静岡労働局の調査(16年6月時点)によると、法定雇用率2・0%を達成している県内企業の割合は51・4%で、500人以上の従業員規模が大きい企業は基準を超える。
 県は、未達成なら徴収される雇用納付金の義務が無い従業員50人以上100人未満の企業(雇用率1・75%)をはじめ、規模が小さい企業への啓発も進める。雇用後も、国と県のジョブコーチと連携し、職場への適応と定着を後押しする。

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