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静岡県内上場67%が増益 9月中間、円安で輸出型好調

(2017/11/15 07:09)

 静岡県内に本社や主要生産拠点を置く上場企業33社(金融機関、国際会計採用企業を除く)の2017年9月中間決算が14日、出そろった。好調な海外市況や円安の恩恵を受けた輸出型製造業のほか、緩やかな内需回復を背景に非製造業も業績を伸ばし、全体の67%に当たる22社が最終増益(黒字転換含む)を確保した。
 静岡新聞社の集計では、合計の売上高は前年同期比15・6%増、経常利益は同38・3%増、純利益は同4・5%増だった。前年同期は円高方向への為替変動や消費停滞の影響で過半の企業が減収だったが、今期は期初からの円安基調を受けて76%に当たる25社が増収。厳しい収益環境当時から継続してきた原価低減策も寄与し、24社が経常増益(黒字転換含む)だった。
 製造業(23社)の合計売上高は、インド市場が好調なスズキ、中国の楽器受注が好調なヤマハなどが押し上げる形で16・9%増。経常利益も41・4%増と大幅に伸長した。
 非製造業(10社)の合計売上高は3・4%増と8社が増収。荷動きの活発化を受けた運輸、個人消費を効果的に取り込んだ一部小売りなどを含め、6社が最終増益だった。
 18年3月期については、上期業績を受けて一部企業が売上高、各利益の通期予想を上方修正するなど、全体では引き続き増収増益の基調で推移する見通し。一方、人手不足や東アジアなど不透明な世界情勢を懸念材料に挙げる企業も目立つ。

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