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手話言語条例制定へ 18年目標、静岡県議会に検討委

(2017/10/13 08:24)

 静岡県議会は12日の9月定例会最終本会議で、手話言語条例の制定に向けた検討委員会の設置を決めた。2018年2月定例会で議員提案による制定を目指す。実現すれば、県議会で14件目の議員提案政策条例になる。
 手話言語条例は手話を独自の体系を持つ言語と明確に位置付け、手話を学ぶ機会の充実などを通じ、ろう者とろう者以外の県民が共生する社会の実現を目指す。県内は富士宮、浜松、菊川、掛川、御前崎の5市が制定済み。全国では13府県と93市町で成立している。
 県議会では最大会派の自民改革会議が聴覚障害者団体などの意見を聞くなど16年から勉強会を重ねてきた。検討委員会は各会派から委員が参加し、10月中に初会合を開催予定。
 手話は06年の国連総会で採択された障害者権利条約で言語と定義され、国内では11年の障害者基本法改正で言語に含むと明記されたが、社会的認知が進んでいない。
 条例案はこうした現状認識を踏まえた上で、手話を言語として明確に位置付けるとともに普及を促進し、「ろう者を含めた誰もが地域の一員として生活できる社会の実現」を掲げる方向。
 県聴覚障害者協会の小倉健太郎事務局長は条例制定に向けた県議会の対応を歓迎し「ろう者の活躍の場が増えてほしい」と期待する。

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