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国が静岡県内3件計画同意 地域未来投資促進法

(2017/10/1 07:30)

 静岡県は29日、地域未来投資促進法(改正企業立地促進法)に基づき、県全域と静岡市、浜松市を対象区域に申請していた3件の基本計画が経済産業省から同意を受けたと発表した。今後、地域の特性を生かして経済のけん引役となる民間事業者の計画申請を受け付ける。
 同意を受けた3件のうち、県全域(35市町)の計画は、医療健康、食品、航空宇宙、CNF(セルロースナノファイバー)関連や観光・スポーツ分野など、多様な成長分野への進出に挑戦する企業支援を掲げた。
 静岡市は、駿河湾や海洋・水産関連の企業の集積、研究機関を活用し、海洋・エネルギー産業に関する研究開発や人材育成などを推進する。浜松市は輸送用機器関連技術や光・電子技術を活用した成長ものづくり分野に取り組む地域企業の支援を通じ、複合的な産業構造の構築を目指すとした。
 同法は、従来の製造業中心から幅広い分野に対象を広げ、成長性の高い新分野の取り組みを後押しする。事業者の計画を県が承認した後、国の審査に基づいて機械や器具、建物など先進的な事業に必要な投資に関して減税措置が受けられる。経産省は同日、39道府県の70計画について同意した。

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