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小規模の経営支援拡充、補助金1億円計上 静岡県9月補正案

(2017/9/14 08:01)

 静岡県は、小規模企業の経営力向上を支援する本年度新設の補助金交付対象枠を大幅に拡充する。景気の緩やかな回復基調を背景に新事業や販路開拓への挑戦意欲が高まっているとして、対象を当初計画比倍増の400件程度に増やす。13日発表した9月補正予算案に、拡充分の経費1億円を盛り込んだ。
 同補助金は昨年制定した「中小企業・小規模企業振興基本条例」に基づく初の具体施策。新商品やサービス創出など自社にとっての新しい取り組みに、上限50万円(事業費の3分の2)を支援する。県によると、各市町の商工団体を通じ392件の応募があり、226件を採択した。業種別の応募割合はサービス業が42%と最多で、小売業が19%、製造業18%と続いた。対象の追加募集を始める県は「制度の周知を再度図り、挑戦意欲のある多くの企業支援につなげたい」としている。
 高付加価商品やサービス開発を目指す中小企業向けには、経営革新計画に基づく事業費助成の対象を当初の60件から120件に増やし、補正予算案に1億円を追加計上した。本県の経営革新計画の承認件数は13年度の352件に対し、16年度は539件と急速に伸びている。同助成事業には、本年度160件の応募があったが、採択に至らなかったものの、充実度が高い内容が目立ったという。
 このほか、次世代自動車や航空機、医療機器など成長分野に携わる企業の競争力向上に向け、県工業技術研究所(静岡市)、浜松、沼津、富士の各工業技術支援センターに配置している試験機器を1億2千万円かけて最新機種に更新する。使用から20年以上経過している9機種が対象になる見通し。

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