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プレ金見直しは「時期尚早」 経団連会長発言で静岡市推進協

(2017/9/13 07:45)

 経団連の榊原定征会長がプレミアムフライデー(プレ金)の時期見直しを検討する考えを明らかにしたことについて、全国に先駆けて発足した静岡市の官民推進協議会の関係者は一様に時期尚早との見解を示した。見直し議論とは一定の距離を置き、市独自の取り組みを継続する構えだ。
 榊原会長は11日の記者会見で、企業にとって月末は多忙として、月初への変更を検討する意向を示した。静岡市の田辺信宏市長は「定着するまでの間は月末金曜日が基準日として統一されている方が良い」との考え。榊原会長の発言を受けて経済産業省に確認したところ「開始からまだ半年で、引き続き月末金曜日に実施する」との回答を得たという。
 推進協の会長を務める酒井公夫静岡商工会議所会頭は「市のプレ金は単なる消費喚起ではなく、暮らしの充実や働き方改革を目指している」と指摘。取り組みの浸透には時間がかかるとして、市と協力して定着に努める姿勢を強調した。
 プレ金を巡っては、人を送り出す企業にとって、月末は業務繁忙日と重なり参加が難しいとの課題がある。まちづくり団体「I Loveしずおか協議会」のにぎわい創出部会長として、市街地での企画を主導している雨宮潔静岡伊勢丹社長は「午後3時退社にこだわれば難しいが、静岡のプレ金は定時退社の推奨など柔軟な取り組みを呼び掛けている」と話す。市内では自発的な取り組みが広がりつつあるとして、当面は時期を見直す必要はないとの考えだ。

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