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大井川鉄道、完全子会社化へ 再建支援企業が全株主に通知

(2017/5/23 07:35)

 経営再建中の大井川鉄道(島田市)のスポンサーであるエクリプス日高(北海道)が大鉄を完全子会社化する手続きを進めていることが22日、関係者への取材で分かった。大鉄の承認を受けたエクリプス日高が、全株主に所有株式をすべて売り渡すよう求める文書を送付した。文書を受けた周辺自治体や個人株主の間で「地元の声が届かなくなるのでは」と困惑が広がった。
 文書によると、約1500人の株主に対する文書通知などコスト負担が大きいことや、経営上の意思決定に時間がかかることなどを理由に挙げ、「地域公共交通として収支を黒字化するのは不可能な状況。完全子会社化は大鉄の存続に必要不可欠」としている。
 エクリプス日高は異議申し立てがなければ、6月16日に全株を自動的に取得する。1株当たり10円。同社は「詳しいことは答えられない」としている。
 突然の知らせに70代の株主は「地元の意見を無視したやり方に変わるのでは」と懸念し、約1万7千株を所有する島田市は「法律に基づくので応じるしかないが、何が狙いなのか説明を聞きたい」と戸惑いを見せる。
 約3万2千株を持つ川根本町の鈴木敏夫町長は「大鉄の存続のための選択として取った道ならば仕方がない」とした上で、「ワンマンでやられたら困る。これまで通り地域密着の体制で対応してほしい」と求める。
 大鉄は通知後に株主から問い合わせが来ていることを認め、「大正時代の創業当時から代々保有する方もいる。丁寧に説明していきたい」としている。

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