１９年産米、３４道府県が減産へ　減反廃止２年、需要下回る

　生産調整（減反）が廃止されて２年目となる２０１９年産の主食用米について、３４道府県が生産量の目安を前年より減らす計画を立てたことが１８日、農林水産省などの調べで分かった。増産は８県、横ばいは３県だった。単純合算した全国の最大合計量は前年比０・５％減の約７２１万トンで、目安が守られれば供給は国が予測する需要を下回る見通し。４年連続で上昇している米価は高止まりが続く可能性があり、家計にとっては負担が増えそうだ。
　減反廃止で生産の自由度を高めても、業界はコメ価格下落につながる増産に慎重な姿勢を崩していない。