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車の新税、最大2%軽減案が浮上 政府、消費増税対策で

(2018/11/13 18:34)
東京都内のトヨタ自動車の販売店=5月9日
東京都内のトヨタ自動車の販売店=5月9日

 2019年10月の消費税率10%への引き上げに向けた景気対策で、自動車の燃費に応じて購入時に課す新たな税金を、最大2%軽減する案が政府内で浮上したことが13日、分かった。軽以外の自家用車の税率は0~3%の4段階とするはずだったが、当初1年半は特例を設定。もともと非課税(0%)の電気自動車(EV)など、燃費・環境性能の優れた車には補助金の支給も検討する。
 ただ政府、与党内には、新税の導入自体を延期して負担を免除する案も既にあり、今回の2%減税案の実現性ははっきりしない。関係省庁や業界の意見を調整して今年12月までに決着させる。

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