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漁業権、漁協優先を見直し 未活用水域に企業誘致、農水省

(2018/5/24 12:08)
自民党の水産関連会合であいさつする浜田靖一氏=24日午前、東京・永田町の党本部
自民党の水産関連会合であいさつする浜田靖一氏=24日午前、東京・永田町の党本部

 農林水産省は24日、水産業の成長産業化を目指す改革案を自民党の水産関連会合に示した。地元漁協などへ優先的に割り当てている漁業権制度の一部見直しを明記。既存漁業者が有効活用している水域は操業継続を優先するが、空いている水域などはハードルをなくして企業の新規参入を促す。販売力強化などを狙った漁協改革も掲げた。
 漁業権の見直しは主に、付加価値の高い魚を生産できる養殖業の活性化が目的だ。養殖の漁業権割当先は(1)地元漁協(2)地元漁業者中心の法人―といった優先順位があるが、この法規定を廃止する。

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