こんにちは、ＦＰぱぱ”こばちゃん”です！

　いよいよ、このシリーズ最後になります。今回は「あまり知られていない金融商品の基礎知識」と題しまして、‘金融資産を安全に増やす’金融商品のお話をしたいと思います。
では早速、本題に入ります！

ここでは私的に現在のような経済情勢下でも実際に運用していて良かったと思っている金融商品を２つだけご紹介します。もちろん、これら以外にもありますが・・・。
 

→全文を読む "ＦＰぱぱ“こばちゃん”コラム　「資産運用」編"

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　こんにちは、ＦＰぱぱ“こばちゃん”です！

　今回から２回に渡って「あまり知られていない金融商品の基礎知識」と題しまして、‘金融資産を安全に増やす’具体的な金融商品のお話をしたいと思いましたが・・・急きょ、最近の新聞報道などを受けて、誠に勝手ながら今回は「金融商品を知ることが如何に重要か！」についてお話したいと思います。

　つい先日「年金給付50兆円突破」という新聞報道がありましたね。この50兆円・・・私たちにとっては想像もつかない金額ですが、たいへんな金額（国の予算の半分強に匹敵、名目ＧＤＰの10％・・・等々）であることは間違いないですね。

　皆さんは老後のことを考えていますか？おそらく子育て世代の皆さんの関心事は「教育資金」または「住宅資金」など老後より先に訪れるイベントに関心があると思います。当然のことですよね。しかし、老後は確実に来ます。元気で長生きが良いのですが、いわゆる「長生きのリスク」とでも言われているように生活するには相応の資金が必要です。公的年金がどの程度もらえるのか？今後の年金制度の行方は？？？など現状のような経済環境、少子化問題などなど、不安要素は多くあるのは否めません。そこで今回はこうした現状を確認しながら、金融商品知識の重要性について考えてみたいと思います。


　まず、年金はいつからもらえる？？？現制度ではご存じのように基礎年金（国民年金）は65歳から、厚生年金の報酬比例部分は平成25年度までに順次65歳まで引き上げられます。簡単にいえば65歳から公的年金がもらえるはずですが、支給年齢延長の検討の話題もつい最近、報道されましたね。ちなみに米国では66歳から、英国では68歳への引き上げが決まっているそうです。こうした背景には長寿に加え、人口構成比が大きく影響しているわけです。
　我が国の現状は周知のとおりですが、1999年度にはひとりの年金受給者を2.54人で支えていましたが、10年後の昨年度2009年度には1.86人（何れも厚生労働省調査による）に・・・この傾向は今後さらに続くことは予想がつきますね。このコラムで皆さんを脅かすつもりはないのですが、残念ながらこれが現実です。‘何とかなるさ’は通用しない？のではないでしょうか。


　そこで、では、どうしたら良いかですが、公的年金制度はなくなることはないとは思いますが、自身の老後生活を豊かに過ごすにはやはり自助努力が必要となるわけです。

　先日とある経済誌を読んでいましたら、投資の基本が変わりつつあるとの記事がありました。通説では若い時にはリスク度が高い金融商品で運用し、老後を迎える時期には安定的な商品に切り替える。米国で昔から言われていた通説では100から年齢を差し引いた値、例えば、35歳の方であれば、100−35＝65、保有の金融資産の65％を株式投資などのリスク商品で運用し、残り35％を定期預金などの安全度高い商品で運用する。しかし、右肩上がりの経済環境ではなくなった昨今では、こうした運用方法の反対の考え方で運用をする方が得策であるとのこと。つまり、若い働き世代ではコツコツと積み上げて、老後はその積み上げた資金を上手に運用して、「お金に働いてもらう」ということなのだ。そこで問題なのが、「上手に運用」ですね。口で言うのは容易いですが、いざ実践ともなるとなかなか上手くいきません。

　そこで大事なのがやはり「金融リテラシー」（金融商品の活用法、応用力とで言いましょうか）なんですね。せっかく積み上げた金融資産を知識がないために金融機関の方の言いなりになって、間違った金融商品に投資してしまい減らしてしまうなど・・・こんなことは絶対に避けたいですね。老後はまだ先だし、教育資金、住宅資金の方が大切だから・・・もちろんそうですが、今から準備できることはあります。まずは金融商品の情報を得る努力をして、ある程度の知識が得られたところで実践です。とにかく何でもそうですが、机上論ではいけません。実践あるのみ！実践することで机上論以上の知識が得られ、知恵となると思います。


　ゴメンナサイ、今回からすぐに具体的な金融商品のお話をする予定でしたが、最近の新聞報道で年金が話題になっていましたので・・・こんなコラムになってしましました。しかし、金融商品の知識を得ることが如何に重要かはおわかりいただけたのでないでしょうか？

　では、今回はこのくらいにして、少しでも皆さんのお役に立つように次回がこのシリーズ最後ですが、なるべく分かりやすく「あまり知られていない金融商品の知識」についてお話したいと思います。

※次回は、２０１１年３月７日に掲載の予定です。


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▽コラム「子どものためにお金と仲良く」は、こちらからアクセスできます。

◆筆者プロフィール◆
小林裕市（こばやし・ゆういち）さん
１９８１年に明治大学卒業後、中部銀行、ソニー生命保険を経て０４年、静岡市葵区に独立系ファイナンシャルプランナー事務所「 アクトＦＰオフィス」を開設。０９年、東京・武蔵野市に同「アクトＦＰ東京オフィス」を開設。
ファイナンシャルプランナーＣＦＰ （国際ライセンス）、１級ファイナンシャル・プランニング技能士、トータルライフコンサルタ ント ＴＬＣ（生命保険協会認定ＦＰ）。家族は妻と長男（大学生）。静岡市出身。
アクトＦＰオフィス　ホームページhttp://www.act-fpo.net/

◆ぱぱままにゅーす編集担当からお知らせ◆
　筆者小林裕市さんが代表を務める「アクトＦＰオフィス」（静岡市葵区両替町）は本コラムの読者対象に毎月先着３組まで 、無料ＦＰ相談を受け付けます（通常は１回１万円）。保険や住宅ローン、資産運用、ライフプラン作成、家計安全度チェックなど の助言が受けられます。希望される方は直接、アクトＦＰオフィスにご予約ください。
　また小さなお子様がいて相談室までお越しになれない方に”ＳＫＹＰＥ”での無料相談を行っています。こちらもご利 用ください。まずはアクトＦＰオフィスまで、ご連絡ください。　いずれの場合も、「ぱぱままにゅーすのコラムを見た」とお伝え ください。

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　明けましておめでとうございます。
ＦＰぱぱ“こばちゃん”です！本年もどうぞよろしくお願いいたします。

今回も前回に引き続いて「知って得した気分になる生命保険の加入の仕方」についてお話したいと思います。

　前回は「掛け捨て」「貯蓄性」の損得についてお話をさせていただきましたが、いかがでしたか？少し、抽象的なお話でもあり、理解しにくい点も多々あったのではないでしょうか？
・・・で、今回は賢い生命保険の加入の仕方について、少しお話をさせていただきたいと思います。現在、国内では40数社の生命保険会社が営業しています。これらの保険会社が取り扱う商品にはどれ一つとっても同じ商品（保障内容、保険料などの条件）はありません。つまり、加入する場合にこの40数社の保険会社から商品を選ぶということです。では、皆さんはこんなことを意識して加入したことはありますか？私も以前そうだったようにほとんどの方は勧められるままに加入したのではないでしょうか？まず、ここが大きな分かれ目になるのだと思います。

　ひと口に生命保険と言っても、大きく分ければ、
　　▽「死亡・高度障害に備える保険」・・・家族のための保険
　　▽「病気に備える保険」・・・本人と家族のための保険
　　▽「お金を貯める保険」・・・自分のための保険
などと目的に応じて加入する保険商品は違ってきます。

　そこで本題の「知って得した気分になる生命保険の加入の仕方」ですが・・・下記にポイントをいくつか列挙させていただきますので、参考にしてください。

１．死亡保障が必要な場合は必要保障額と資金がいつどれぐらい必要かを考える！
　　まずは、ご自分のライフイベントを考えることはもちろんですが、社会保障制度（遺族年金、障害年金など）と保有金融資産と退職金、そして、フローの資金（残された家族の給与収入、家賃収入などがあればその金額などなど）はどのくらいあるかなどを考慮して必要保障額を算出して、その金額がどのくらいの期間必要かなどを考えましょう。
　　例えば、必要保障額が4,000万円だったとしてもこのお金がすぐに全額必要か否かを考えましょう！・・・残されたご家族が安心して暮らせるまでの期間が30年であれば、この4,000万円を30年で分割して支払われるなどの商品の選択など・・・。
　　
２．複数の保険会社の商品を組み合わせること！
　　前述のように４０数社の保険会社が取り扱う商品のなかで貯蓄性のある死亡保障商品はＡ社、掛捨ての死亡保障商品はＢ社、医療保険はＣ社などと少し面倒ですが、目的に応じて保険会社を選ぶといわゆる生命保険の‘良いとこ取り’ができます。
　　これによるメリットは各保険会社の良い商品のみを選択することで効率的な加入ができ、かつ、リスク分散が図られます。反面、デメリットは複数社に加入するため保険事故が起きた時には多少の不便さがあります。

３．一定期間ごとに見直しも・・・！
　　ライフイベントも日々、変化していきますし、保険商品も日々、進化しています。特に最近（平成１９年４月）では大規模な保険料改定（死亡保障保険の制度設計で参考にしている大切な基準生命表の変更・・・寿命が伸びていますので、死亡保障保険の保険料が下がりました）がありました。そして、見逃してはならないのが月々わずかな金額で付加できる医療保険の特約で高度先進医療への対応、禁煙を始めた方は禁煙割引などなど・・・ライフイベントと商品は生き物です。ぜひ、見直しを！
　
　主なポイントはこんな感じです。なかなかこれらをきっちりと考えて加入するのは難しいですが、これができれば大きな節約の可能性が・・・！ぜひ、実践してみましょう。

それでは具体的な前提条件での加入方法の一例を示してみたいと思います。

【前提条件】
　　　夫　３５歳（年収５００万円、厚生年金加入）、持ち家（住宅ローン返済中）
　　　妻　３５歳（専業主婦）
　　　子供　２人（３歳、５歳）

【加入例】
　　　夫　 収入保障保険（保障期間　６５歳、掛け捨て）１０万円／月　保障
　　　　　 医療保険（終身保障、掛け捨て）１万円／日額　保障
　　　妻　 医療保険（終身保障、掛け捨て）１万円／日額　保障

○収入保障保険…加入の目的は残された遺族の生活資金を保障する。
　万一の際、夫の年齢６５歳まで月々１０万円（加入時点の保障総額は3,600万円です！）が遺族のもとに支払われます。保険会社によっては全部または一部を一括（金額は確認が必要です）で受け取ることが可能な商品もあります。そして、この方の場合、現制度での遺族年金はおよそ１０万円～１４万円程度が支給されます。

○医療保険…夫婦共に日額１万円の入院保障と高度先進医療、手術給付金を兼ね備えた総合医療保険

　そこで気になるのが保険料ですね。この夫婦の合計保険料は２人合わせて、複数の保険会社の商品を組み合わせることで月額約１万円前後になる可能性は十分にあります。（もちろん、この保険料は保障内容を変えない限り一定です）。

　最近では複数の保険会社の商品を取り扱う来店型ショップやネット申し込みで専門？のＦＰを派遣してくれる保険専門サイトなど生命保険の加入に関しては選択の幅が大きく拡がりました。この来店型ショップなどは保険会社のキャンペーンなどに合わせて商品を提案する営業色が強いショップも散見されますので、注意が必要ですが、これらを上手に活用することも有効な手段ではないでしょうか？？？
　いずれにしてもしっかりとした保険設計と商品選びをするためには自らが事前にある程度の商品知識を得て、できれば身近で信頼がおける経験豊富なＦＰにアドバイスを依頼するのがよいでしょう！！！

　では、次回は大切な資産の守り方とできるだけ確実に増やすための「あまり知られていない金融商品の知識」についてお話したいと思います。


※次回は、２０１１年２月７日に掲載の予定です。

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◆筆者プロフィール◆
小林裕市（こばやし・ゆういち）さん
１９８１年に明治大学卒業後、中部銀行、ソニー生命保険を経て０４年、静岡市葵区に独立系ファイナンシャルプランナー事務所「 アクトＦＰオフィス」を開設。０９年、東京・武蔵野市に同「アクトＦＰ東京オフィス」を開設。
ファイナンシャルプランナーＣＦＰ （国際ライセンス）、１級ファイナンシャル・プランニング技能士、トータルライフコンサルタ ント ＴＬＣ（生命保険協会認定ＦＰ）。家族は妻と長男（大学生）。静岡市出身。
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　こんにちは、ＦＰぱぱ“こばちゃん”です！
今回は人生のなかで住宅購入に次いで2番目？に大きな買い物とも言われている「生命保険」についてお話したいと思います。

　突然ですが、みなさんはこの＜生命保険（死亡保障）＞「掛け捨て派」ですか？それとも「貯蓄性派」（少し表現が変かな？）ですか？こうした問いはＴＶのバラエティ的な経済番組などでも良く採り上げられていますね。ここでいう掛け捨てまたは貯蓄性は当然のことながら、あくまでも私たち消費者にとって有利か、不利かを問うているのですが、では、保険会社にとってはどうでしょうか？今回はこのあたりにスポットを当ててお話したいと思います。

　良く言われるのは「金融商品」が販売される場合、売り手と買い手（利益が相反することが多いですね・・・）売り手に有利？に働く場合には買い手が不利？その逆も当然にありますね。売り手と買い手双方が良いという「金融商品」はあまりないように思えますが・・・果たしてこの「生命保険」はどうでしょうか？
　ここで生命保険会社の収益について考えてみましょう。生命保険会社はいわゆる「三利源」で会社が成り立っています。まずは「利差益」（予定利率と実際の運用利回りとの差額です。）つぎに「費差益」（想定した経費と実際の経費との差額です。）そして、「死差益」（想定した死亡率と実際との差による損益です。）では、この３つの利源でどれが収益の柱となっているのでしょうか？ちなみに2005年までは決算発表でこの利源別の金額は開示していませんでしたが、現在は開示されています。それらをみると、バブル経済崩壊後は思うような運用ができず「利差益」は苦戦し、「費差益」についてもやり尽くした感があり、結果的に長寿のお陰で収益の柱は「死差益」になっているようです。（日本格付研究所大手生保2009年度決算レポート参照しました。）

　ここまでのお話でもうお分かりだと思います。保険会社にとって最も有利な商品は保険事故が起きる前に解約または保障期間が満了しても返戻金などを払わなくてもよい「掛捨て保険」ということになるようですね。一般的には生命保険は経済的リスクを回避するために加入するものです。では、経済的リスクを回避しなければならない最も重要な期間はいくつまででしょうか？そうです、会社員の方であれば、60歳～65歳くらいまでは死亡に対する保障が必要になると考えている方が多いと思います。（もちろんそれ以上保障が必要な方もいると思いますが・・・）そこで、65歳までの生存率を見てみることにします。ご存じの方も多いかもしれませんが、男性は86.6％、女性は93.4％（何れも平成20年度厚労省「生命表上の特定年齢まで生存する者の割合」を参照）なんですね。単純に考えると65歳まで死亡保障が必要な方は約10人に１人ということになりますね・・・残りの9人は保険が必要ない？ということになるのでしょうか・・・すみません、かなり乱暴な考え方になってしまいました。

　どうでしたか？今回は少し視点を変えて＜生命保険（死亡保障）＞を見てみました。
保険会社にとっては「掛け捨て保険」が良いということがわかりましたね。皆さんにとってはどちらが良いのでしょうか？一般的には双方にとって「良い金融商品」はなかなか無いと思いますが、生命保険は例外なのでしょうか？とにかく、生命保険は決して安価な買い物ではないです。どんな商品でも「集客商品」と「収益商品」があります。生命保険のような金融商品も例外ではありません。これらのことも十分に考えて加入または見直しをされることをお勧めします！「掛け捨て保険」「貯蓄性保険」一長一短はあります。人それぞれの考え方、背景などがありますので、固定観念は持たないでご自分の意思で柔軟に判断してくださいね。

　次回も「生命保険」について、保険の種類、最新情報についてもお話したいと思います。

※次回は、２０１１年１月１０日に掲載の予定です。

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小林裕市（こばやし・ゆういち）さん
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　こんにちは、ＦＰぱぱ“こばちゃん”です！今月もまた住宅ローンにまつわるお話をしたいと思います。

　先月は「フラット３５Ｓ」のお話を中心にさせていただきましたが、いかがでしたか？どこの窓口でも同じと思っている方も多かったんではないでしょうか？そして、今回は住宅購入に際し、住宅ローン以上に避けて通れないことについてお話します。

　この避けて通れないこととは何でしょうか？土地や建物を購入した時に必ずやらなければならないことです。そうです、「登記」です…。“「登記」とは法に定められた一定の事柄を帳簿や台帳に記載することをいう”と意味です（取得した物件（不動産）に関する物権変動を第三者に対抗するために行うこと。少し、難しいですね…）　

　この「登記」は、ご存じの方も多いとは思いますが、法務局に出向きすべて自分で行うことができます。しかし、自身で行うには相応の勉強もしなければなりませんし、時間を費やさなければなりません。

　そこで頼りになるのが「土地家屋調査士」（表示に関する登記を担当）と「司法書士」（権利に関する登記を担当）という専門家の方々です。煩わしい「登記」手続きを一手に引き受けてくれます。もちろんこの方々はボランティアではありませんので、相応の報酬を支払わなければなりません。

　そこで、この報酬ですが、ほとんどの場合、結果が同じ仕事をしてもらうので誰に依頼しても同じ報酬かと思いますが、実はそうではありません！（司法書士の場合は平成12年頃までは共通の報酬規定があったようですが…）もちろん違うと言っても大きな金額ではありませんが、物件の表示、所有権移転～担保設定などで数千円～数万円単位の違いが生まれるのではないでしょうか？

　住宅購入では千万円単位の大きなお金が動きますので普段の金銭感覚が麻痺していることが往々にしてあります。無駄なお金はありません！とにかく、住宅購入に際してはハウスメーカーの方、金融機関の方、そして、司法書士のような専門家の方々など…短い期間にいろいろな職種の方々に会い、その都度結論を出し、前に進まなければなりません。すべてが新しい経験なので流れに身を任せてしまいがちですが、関わる方すべてが購入者本位に考えているとは限りません。こうした支払いは住宅購入資金と比べれば、些細な金額と考えがちですが、しっかりと確認しなければなりません。塵も積もれば…ですよね。

　では、どのようにしたら良いかですが、まず、親族、友人などでこのような専門家がいる場合はその方に依頼した方が良いと思います。とかくハウスメーカー、金融機関などから、この専門家でお願いしますなどとあたかもこの専門家でないといけないと誤解してしまうような口調で言われる場合もありますが、あくまでも施主の意見がいちばんですので、従う必要はありません。そして、身近にいない場合は紹介された専門家の方から、事前にしっかりとした見積書を出していただくこと・・・これが重要です！

　今回のお話は前回ほど金額的には大きな影響はありませんが、いかがでしたか？もちろん、住宅購入に際してはその他にも「損しないためにこれだけは知っておきたいお話」はまだまだありますが、このシリーズは6回と限りがありますので、住宅ローン関係はこの回で一旦終わりにする予定ですので、以下に確認した方が良い諸経費について、簡単に列挙してみますね。

　１．住宅ローン実行に伴う保証料
　　　・保証料をとらない金融機関もあります。
　　　・一括支払いの方が分割支払いより得・・・借り換えなどで繰り上げ完済すると相応の金額が戻ります。

　２．不動産仲介手数料
　　　・手数料規定は上限です。・・・物件価格とともに交渉してみては・・・！

　３．火災保険料
　　　・長期一括支払いの方が分割支払いより得
　　　・保障の中身をしっかりと吟味する。・・・必要な保障のみをチェック
　　　・地震保険は各社同一保険料ですが、火災保険は違いますので複数社の見積もりを！

　４．フラット３５を選択した場合
　　　・団体信用保険・・・専門家に？？？
　　　・取り扱い窓口、実行手数料、利率・・・これは前回お話しましたね。

など・・・

　こんな感じでしょうか？これらをひとつひとつ確認して進めることで数万円～数十万円（それ以上の場合も？？？）の損を回避できる場合もあるかもしれません。ぜひ、購入予定（現在進行形の方も・・・）の方、または借り換えなどをお考えの方は実践してみてください。違いにきっと気付きます！

　では、今回はこのくらいにして、次回は人生のなかで住宅購入に次いで2番目？に大きな買い物とも言われている「生命保険」についてお話したいと思います。

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　こんにちは、ＦＰぱぱ”こばちゃん”です！半年ぶりですね。今月から、またまた6回シリーズでコラムの連載させ ていただきます。よろしくお願いします！

　突然ですが、皆さんは「これを知っていれば良かった」なんていう経験ありませんか？恥ずかしながら、私はかなりあります。こうしたことが起きる多くは、結婚、出産、住宅購入、進学…などなど未知の経験をする時が多いのではないでしょうか？

　そこで今回のシリーズでは読者の皆さんにこうしたことができるだけおきないようにと＜先輩パパ“こばちゃん”の「損しないためのこれだけは知っておきたいお話」＞と題しまして、お金に関する意外と知られていないことをできるだけ分かりやすくお話したいと思います。

　（知らなくて損することはあっても、知って得することはないのですが・・・今回からのお話は言ってみれば、「知って得した気分になるお話」とでもいいましょうか？）

　前置きはこのくらいにして、1回目は住宅ローンに纏わるお話をしてみたいと思います。

　住宅購入は生涯のなかでも最も大きな買い物とも言われていますね。そこで多くの皆さんが避けて通れないのが住宅ローンです。ここで間違った選択をしてしまうと「大きな損」が待っています。（損を損と気付いていない場合がほとんどかも・・・）

　幸か不幸か景気低迷に伴って住宅取得に関しては不動産価格の下落、金利の低下、そして、住宅ローン控除など追い風が吹いています。特に今年2月から取り扱いを開始した「フラット３５Ｓ」の１％の金利優遇（諸条件はありますが・・・）は大きなアドバンテージです。この取扱期間は２０１１年１２月３０日受付分まで延長される予定です。

　しかし、この「フラット３５Ｓ」の優遇をご存じない方も多いのでは・・・

　この8月の住宅金融支援機構の調べではまだまだ、変動金利（一般的な変動金利の金利は1.475％前後）を選択される方が半数とも・・・

　金利そのものは下記の表でも明らかのように遜色ない金利が10年間保証されるわけですが？？？なぜですか？？？

　もちろん、全ての方に「フラット３５Ｓ」が良いとは言いませんが、 この優遇は一考の価値はあると思います。金融機関の方には申し訳ありませんが、私のような中立な立場ですとこのことに触れなく てはなりません。では、この「フラット３５Ｓ」の優遇策を知っていて利用しようとした時にどこの取り扱い窓口で申し込んだら良いのでしょう？？？

　「フラット３５」の取り扱い窓口は金融機関をはじめ、数多くありますが、以下に比較的良い条件の窓口一覧表を作りましたので、参考にしてください。もちろん、これら以上の条件の窓口もあるかも？？？
 

借入期間２０年超３５年以下
　　　　　（２０１０年９月取り扱い金利）

　ここで表の解説をしてみますね。まず、区分Ａは手数料先払い方式、Ｂは標準方式です。（表をご覧の通り、先に手数料を払い、金利を低くするか、手数料は安くして金利を若干高く支払うかの違いです。）申込時にどちらかを選択します。

　例えば、3000万円を借りる場合、区分Ａを選択した方は、Ａ社では手数料を3000万円×2.1％で63万円を支払います。一方、Ｅ社では3000万円 ×1.15％で34万5千円です。この差は分かりますよね！（これらの窓口は全ての方が利用できるとは限りませんので、利用条件等の確認が必要となりますが・・・時々、キャンペーンなど をやっているので注視が必要です！）

　ここでは具体的な取り扱い窓口名（実はほとんどが金融機関以外です）は入れていませんが、実在の窓口です。手数料、金利などの格差があるのがおわかりいただけたと思います。・・・なんだか「がっちりアカデミー」（ＳＢＳテレビで放送中）みたいですね。

　「お金がすべてではない」という方もいるかと思いますが、もちろん、そうですが・・・例えば、3千万円を35年ローンで借りたと して、金利2.0％との場合の総支払利息は約1173万円、2.5％の場合は約1504万円・・・この金利差0.5％の差は約330万円です。（何れも35年間固定金利と仮定して試算）どうですか？皆さんはどちらを選びますか？？？

　住宅ローンを借りる場合、取り扱い窓口の対応、金利以外の条件、そして、借りる方の背景など様々ですので、ここでは絶対的に どのローンが良いとは言えませんが、こうした情報をしっかりと得て、できるだけ多くの選択肢のなかで納得した商品を選ぶことを お勧めします。

　どうしても住宅購入となると間取りのこと、インテリアのことなどに気をとられて、ローンのことは良く分からない し、借りられればいいやなんて考えがちですが、現在は20年前の金太郎あめのような住宅ローンではありません。商品内容は多種多様化しています。

　今回は今年、来年度に限っては有利な制度があるにも関わらず、この「フラット３５」のシェアが20％台と比較的選択される方が少ないということ、そして、最近の相談事例でほぼ100％の方が金融機関、ハウスメーカーなどの担当者から、変動金利ばかり勧められているようなので、この商品に着目してみました。

　最後に、もうご存じの方もいらっしゃるかと思いますが、静岡市では今年春先に静岡新聞に掲載された「静岡市子育て世帯住宅資金利子補給制度」の申込がこの9月1日から開始されましたね。この情報も静岡市の広報に掲載されましたが、ご存じない方が多いよ うです。（ちなみに金融機関、ハウスメーカーなどの関連業界の方もあまりご存じないようでした？？？）興味のある方はぜひ、静 岡市に問い合わせてみてください。

　では、次回も住宅ローンについての第2弾として、お話したいと思いますが、その時々の相談事例などで急きょ変わるかもしれません・・・その場合はご容赦ください。

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　「ぱぱままにゅーす」連載で好評をいただいた教育費などに関するコラムを半年ぶりに再開します。
ご自身も子育てに奮闘した静岡市在住のＦＰ（ファイナンシャルプランナー）小林裕市さんが執筆します。
 
　人生の節目となる結婚、出産、住宅購入、進学…などで未知の経験をする時が多いのではないでしょうか？今回は＜先輩パパ“こばちゃん”の「損しないためのこれだけは知っておきたいお話」＞と題しまして、お金に関する意外と知られていないことをできるだけ分かりやすく解説します。

　やりくり上手といわれるパパ、ママになれるように、是非、お読みいただきたいコラムです。
１０月から６回シリーズで、毎月第１月曜日に掲載します。
 

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