月刊こち女チョイス(9月号)

2018/9/12 14:00
【写真1】「ママハロ」前でテープカットする染谷市長(左から2人目)ら=島田市役所

 静岡新聞「こちら女性編集室(こち女)」のスタッフが、8月の静岡新聞紙面から「気になるニュース」をまとめました。お見逃し、お読み逃しはありませんか?

▼男性育休取得率17%超 静岡県が公表
 県は31日、職員の仕事と生活の両立を目指す「ふじのくにワーク・ライフ・バランス推進計画」(計画期間2015~19年度)の17年度実績を公表した。子どもが生まれた男性職員124人のうち、育児休業を取得したのは22人で、育休取得率は過去10年間で最も高い17・7%となった。(静岡新聞8月1日朝刊掲載)

▼出産退職で損失1・2兆円 民間調査
 出産を機に1年間で約20万人の女性が退職し、経済損失が名目国内総生産(GDP)ベースで約1兆2千億円に上るとする試算結果を、第一生命経済研究所が1日発表した。同研究所の的場康子主席研究員は「働き続けたいのに出産で退職せざるを得ない女性を減らすことが重要。男女とも育児休業や短時間勤務などの制度を利用しやすい環境をつくる必要がある」としている。(静岡新聞8月2日朝刊掲載)

▼女性活躍企業を独自算出 東洋大
 東洋大は2日、2018年の女性が活躍する法人ランキングを発表した。各企業が公表した数字をまとめた厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」を使って独自の指数で評価し、1位は「東建コーポレーション」、2位は「銀座アスター食品」だった。(静岡新聞8月3日朝刊掲載)

▼少女投書で「メン」から「クルー」 性差別指摘
 【シドニー共同】ニュージーランド交通局は2日までに、送電線の保守作業員が作業中と示す道路標識の表記を「ラインメン」から「ラインクルー」に変更すると決めた。きっかけは「女性も作業員になれるのに、なぜライン『メン(男たち)』なの?」という7歳の少女ゾウィ・カルーさんの投書だった。(静岡新聞8月3日朝刊掲載)

▼子連れでもOK、就職相談窓口
 ハローワーク島田は6日、子どもと立ち寄れるお仕事相談室「ママハロ」を島田市役所内に開設した。子育て中の母親らの就業支援を行う。市と静岡労働局が2017年に結んだ雇用対策協定に基づき設置した。(静岡新聞8月7日朝刊掲載)【写真1】

▼磐田に子育て新拠点
 磐田市の新たな子育て支援拠点「ひと・ほんの庭 にこっと」が11日、同市上新屋のアミューズ豊田南側に開所する。8日に市は関係者を招き内覧会を開いた。旧豊田図書館を改修し、図書館機能のほか、育児や就労などの各種相談窓口を併設した複合施設としてリニューアルした。(静岡新聞8月9日朝刊掲載)【写真2】

▼女性ボートレーサー、競技と家庭の両立語る
 湖西市は11日、男女共同参画をテーマにした女性ボートレーサーによるトークショーを同市新居町の浜名湖ボートレース場で開いた。県内出身の2選手が登壇し、競技をしながら家庭生活を充実させる秘訣(ひけつ)などを語った。 登壇したのは喜多那由夏選手(36)と豊田結選手(25)。31歳で結婚した喜多選手は「全国のボートレース場を回る競技生活なので、理解してくれる結婚相手はいないと思っていた」と振り返った。産後3カ月で練習を再開し、昨年復帰した経緯も紹介。(静岡新聞8月12日朝刊掲載)【写真3】

▼新米パパが子育て討論
 浜松市子育て情報センターは18日、「新米パパ応援講座」(静岡新聞社・静岡放送後援)を中区の同センターで開いた。就園前の子どもがいる市内の父親や夫婦ら22組36人が、子育てに関するテーマでグループ討論し、交流した。県西部を拠点に親子の触れ合い遊びを提供する男性保育士グループ「ふくろうず」の丸井祐司さんと安間渉さんが講師を務めた。(静岡新聞8月19日朝刊掲載)【写真4】

▼アジア大会 女子選手4割超える
 女性が髪や肌を露出することをタブーとするイスラム教徒が多いアジア圏では、これまでスポーツへの女子進出が遅れがちだった。大会組織委員会によると、18回目を迎えたアジア大会には4595人の女性アスリートが参加する。全体の約45%を占めた2016年リオデジャネイロ五輪には及ばないものの、40%を超えた。(静岡新聞8月19日朝刊掲載)

▼夫8割「家事、育児すべきだ」
 「夫も家事や育児を分担すべきだ」と答えた夫が8割を超え、30年前の約2倍になったことが、博報堂生活総合研究所の調査で分かった。実際の家事負担は依然として妻に偏っており、理想と現実にずれがあることも明らかになった。調査は1988年から10年ごとに実施。今回は今年2~3月、首都圏のサラリーマン世帯の夫婦630組を対象に行った。(静岡新聞8月19日朝刊掲載)

▼国家公務員一般職試験 女性は過去最多
 人事院は21日、2018年度の国家公務員一般職試験(大卒程度)に合格したのは7782人で、前年度より577人増えたと発表した。新たな在留資格創設による外国人労働者の受け入れ拡大を見据え、法務省が採用を増やすことなどが影響した。女性合格者は2639人と33・9%を占め、人数、割合ともに過去最多を更新した。(静岡新聞8月21日夕刊掲載)

▼母親満足度、4カ国で日本は最低
 日本、中国、インドネシア、フィンランドの都市部に住み、子育て中の共働き世帯を対象に、ベネッセ教育総合研究所が昨年、アンケートを実施したところ、仕事と家庭生活のバランスに対する母親の満足度は日本が44・3%と最低だったことが分かった。(静岡新聞8月21日朝刊掲載)

▼初の女性戦闘機操縦士 
 宮崎県新富町の航空自衛隊新田原基地で23日、F15戦闘機パイロットの養成課程の修了式があり、空自初の女性戦闘機パイロットとなる松島美紗2等空尉(26)ら6人が修了した。松島2尉は24日に第5航空団(新田原基地)に配属される。(静岡新聞8月24日朝刊掲載)

▼女性管理職比率7.8% 県内企業
 帝国データバンク静岡支店がこのほどまとめた「女性登用に対する企業の意識調査」によると県内企業の管理職に占める女性の平均割合は7・8%と前年調査から0・6ポイント上昇した。一方、女性管理職がいない企業は52・5%。前年に比べて1・8ポイント減ったものの依然として過半数を占めている。女性従業員の平均割合は前年比0・3ポイント増の26・3%(全国24・9%)。役員の女性平均割合は1・6ポイント増の11・2%(全国9・7%)。女性管理職の全国平均は7・2%。全般的に本県の女性登用は全国より高い水準だった。(静岡新聞8月24日朝刊掲載)

▼AIを活用、子育て相談
 熊本県と東京都内の人工知能(AI)開発会社は24日までに、AIと無料通信アプリ「LINE(ライン)」を活用した開発途上の子育て相談システムを報道陣に公開した。さまざまな想定問答を用意するため、県内の全45市町村と企業144社も協力。これらで働く子育て世代を対象に、今月から実証試験を始める。早ければ来年4月の実用化を目指す。  (静岡新聞8月25日朝刊掲載)

▼働くお母さん増加 小1の親調査
 2010年生まれで昨年、小学1年になった子どもを持つ母親の67・2%がパートや自営業を含めて働いており、01年生まれの子どもが小学1年だった08年に、同じように母親を対象に実施した調査と比べて、就業率が11・4ポイント上昇していたことが25日、厚生労働省の21世紀出生児縦断調査で分かった。(静岡新聞8月26日朝刊掲載)

▼女性起業応援セミナー開講 沼津
 沼津市はこのほど、女性の起業を支援するセミナー「Woman’s(ウーマンズ)起業応援スクール」の第1回を沼津商工会議所で開いた。県東部の約40人がノウハウを学んだ。NPO法人Woman’sサポートの曽根原容子理事長とIT経営専門家の加藤裕子さんが講師を務め「起業の心構えと事業計画の基本について」と題して講演した。(静岡新聞8月29日朝刊掲載)

▼女性就業最高、7割迫る
 総務省が31日発表した7月の労働力調査によると、15~64歳の女性に占める就業者の割合が69・9%となり、比較可能な1968年以降で最高だった。景気回復による企業の採用意欲の高まりなどで働く女性が増えたことが要因とみられる。男性の就業率は83・7%。(静岡新聞8月31日夕刊掲載)

【写真2】親子で読書や交流を楽しめるスペースを備えた1階フロア=磐田市のひと・ほんの庭にこっと
【写真3】競技と家庭生活の両立について話す喜多選手(左)と豊田選手=湖西市新居町の浜名湖ボートレース場
【写真4】子育てに関するテーマで意見交換する参加者=浜松市中区の市子育て情報センター

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