医療費助成で議論平行線 静岡県と政令市、高校生拡大巡り

2018/9/12 08:19
こども医療費助成の助成対象を巡る協議に入る県と政令市の関係者=11日午後、県庁

 静岡県が10月から、対象年齢を現行の中学生から高校生まで引き上げる「こども医療費助成」について、県と静岡、浜松両市は11日、初めての協議を県庁で行った。県が政令市は助成対象にしないとしているのに対し、両市は対象に含めるよう求める要望書を提出した。しかし、県は従来の姿勢を崩さず、議論は平行線をたどった。
 子どもの入院・通院費を助成する市町に県が補助金を交付する制度。県は政令市を除く33市町に助成している。昨年の県知事選で、川勝平太知事が高校生年代までの対象拡大を表明し、政令市以外の33市町では10月から、助成対象を広げて実施することになった。
 一方、静岡市と浜松市は政令市移行時の県との基本協定に基づき、独自財源で中学生までの医療費助成を行っている。両市は対象年齢を拡大するかどうかは未定としている。
 この日の協議は非公開で行われた。終了後に取材に応じた静岡市の石野弘康子ども未来局長と浜松市の金原栄行子ども家庭部長は、高校生年代の医療費助成は新たな制度で、基本協定の適用範囲外だとの見解を示した。その上で、高校生年代の助成拡充にかかる費用の2分の1を県が助成するよう求めた。
 これに対し、県の池田和久健康福祉部長は「基本協定を覆す特別な理由は見当たらない」と強調。県と政令市は同等の力を有するとして、現時点で財政支援は考えていないとした。

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